平成２２年 ５月 定例会
吹田市議会会議録２号 平成22年５月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成22年５月20日 午前10時開議 ＋議案第45号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第46号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第47号 土地の取得について ｜議案第48号 公用車の交通事故に係る損害賠償について ｜議案第49号
吹田市立岸部中デイサービスセンターの指定管理者の指定について １｜議案第50号
吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について ｜議案第51号 平成22年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ｜議案第52号 平成22年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第53号 平成22年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第54号 平成22年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号） ＋議案第55号 吹田市
病院事業管理者の特殊勤務手当に関する条例の制定について ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 澤田雅之 ２番 川本 均 ３番 生野秀昭 ４番 中本美智子 ５番 有沢孝子 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 梶川文代 １０番 竹内忍一 １１番 木村 裕 １２番 和田 学 １３番 野田泰弘 １４番 吉瀬武司 １５番 小北一美 １６番 坂口妙子 １７番 石川 勝 １８番 神谷宗幣 １９番 藤木栄亮 ２０番 由上 勇 ２１番 森本 彪 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 島 晃 ２６番 神保義博 ２７番 六島久子 ２８番 豊田 稔 ２９番 野村義弘 ３０番 伊藤孝義 ３１番 倉沢 恵 ３２番 曽呂利邦雄 ３３番 山根 孝 ３４番 塩見みゆき ３５番 柿原真生 ３６番
玉井美樹子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄 副市長 冨田雄二 副市長 山中久徳
水道事業管理者 清多義朗
病院事業管理者 牲川正人
政策企画総括監政策推進総括監兼務 岸 勝司 政策財務総括監 太田勝久
自治文化にぎわい総括監 赤野茂男
こどもくらし健康総括監福祉保健部長事務取扱 門脇則子
都市創造総括監下水道部長事務取扱 平井信三 政策企画部長 吉川英次 総務部長 川下貴弘 政策推進部長 平野孝子 財務部長 岡本善則 自治人権部長 坂本治義 市民文化部長 坪田一美
産業労働にぎわい部長 赤松祐子 児童部長 西山 均 環境部長 永冶和実 都市整備部長 寳田保住 建設緑化部長 森 正一 会計管理者 中川孝基 消防長 俊 多希憲 危機管理監 山田洋雄
教育委員会委員長職務代理者 教育長 田口省一 宮下幾久子 教育次長 西川俊孝
総括理事教育監事務取扱 黒瀬哲也 学校教育部長 原田 勝 地域教育部長 原田 憲 体育振興部長 田端
博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 土井 実 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課議事係長 松山祐哉 議事課書記 東 貴一 議事課書記
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時４分 開議）
○山本力議長 ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ５番 有沢議員、９番 梶川議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山本力議長 日程１ 議案第45号から議案第55号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２８番 豊田議員。 （２８番豊田議員登壇）
◆２８番（豊田稔議員） おはようございます。
自由民主党吹田市議会議員団を代表いたしまして質問をいたします。 質問に入ります前に、本年３月に御逝去されました我々の同志、中野紀世志前市議会議員に対しまして、哀悼の誠をささげます。志半ばで病死されました中野さんの分まで市民の皆様の御期待にこたえられますよう、みんなで力を合わせて頑張っていくことを改めてお誓い申し上げます。 さて、沖縄県の普天間の米軍基地の移転問題を踏まえ、政府は全国知事会に対し基地の負担について検討するよう求め、５月27日に協議されることになっております。残念ながら、軍事力に頼ることなく平和が維持できない現在、安全保障等の問題は最重要課題であります。 先日、本市南山田にお住まいの81歳の男性からこんな御意見をいただきました。私は沖縄の皆さんには感謝しているし、申しわけなく思っている。甘えているばかりでは気が済まないので、感謝税を創設して全国で費用負担し、少しでもおわびと感謝の意をあらわしたいとのことでありました。 リスクを回避し、金銭のみで済ませることの是非、米軍を撤退させて自衛隊をどれだけ補強すべきかなど、これを機に学ぶ必要を感じますとともに、地元の民意が尊重される決着となるよう願うものであります。 それでは、質問に入ります。 初めに、大阪府との関係についてお尋ねをいたします。 大阪府の橋下知事が代表を務めます大阪維新の会が府議会での第１党に躍進しており、今月23日投開票の福島区での
大阪市議会補欠選挙に大きな注目が集まっております。言うまでもなく、大阪市議会での過半数を確保することで、ＯＮＥ大阪（大阪府と大阪市の一元化）を推進するためだと言われております。来年の統一地方選に与える影響は多大であることは間違いありません。吹田市にとりましても、よりよい変革がもたらされるよう願うものであります。 今回は、昨年の12月議会、本年の３月議会と新選会の神谷議員から質問がありました教員人事権の移譲についてお尋ねをいたします。 北摂の３市２町（豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町）が先行して広域で教員採用などを行う取り組みが進む中、他市でも単独でというよりは複数の広域連携を模索する動きが出始めております。先日も大阪東部３市（東大阪市、八尾市、柏原市）が検討を始めているとのことであります。 ３月議会の答弁では、例えばとして、三島地区４市１町（吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町）による共同採用試験や広域的な組織体制などというような例を挙げて、法改正の必要性や問題点などの検討を行う課題であるとされていました。橋下知事の要望にこたえて積極的に動き出した他市におくれをとっていないでしょうか、現状を御説明ください。 ところで、私はことしも地域の中学校の入学式にいつもどおり来賓として出席をいたしました。あえて来賓と言いましたのは、その役割を考えてのことであります。 私たち市議会議員は、新入生の入学を地域の市民を代表して祝うことが役割であります。そうであれば、出席している在校生の役割は何でしょうか。これから自分たちの仲間になるかわいい後輩の入学を祝う、歓迎することが彼らの役割ではないでしょうか。 ブラスバンドが演奏を披露し、歓迎します。そして校歌斉唱となったときに、ほとんどの在校生の口は動いておりませんでした。校歌を歌う生徒がほとんどいなかったのであります。リハーサルでは歌ったのかどうかわかりませんが、入学式の本番で校歌を斉唱する声がほとんど聞こえませんでした。なぜ教師はきちんと校歌を歌わせないのでしょうか。卒業生と在校生以外に、その学校の校歌を歌う人はほとんどいないわけであります。同窓会でも校歌を歌わないのかと思うと寂しい気持ちになります。 私は例年、「入学おめでとうございます。」としか言わないのですが、ことしは違いました。「あいさつと国歌、校歌が歌える生徒になってください。」と新入生にお祝いとお願いのごあいさつをいたしました。中学校において校歌と国歌の指導がどのようになされているのか、御説明ください。よい人材を得るためにも、教員人事権の移譲を推進いただきますようお願いをいたします。 次に、この３月に公表されました第２期
財政健全化計画案に関して数点お尋ねをいたします。 現在の日本経済を取り巻く状況は、このところ世界経済の回復や前政権以来の
エコポイント制度などの政策効果により、緩やかながら持ち直していることが報じられております。特に、好調な新興国経済の影響により、鉱工業生産指数や稼働率指数、輸出数量など企業の生産水準は、リーマン・ショック前の９割程度まで回復してきたと言われております。 しかしながら、雇用や物価はなお足取りが重く、完全失業率、消費者物価指数など、依然として厳しい状況にあります。経済全体の需要と潜在的供給力の差を示す需給ギャップは、なお大幅な需要不足であることから、物価には引き続きデフレ圧力がかかるとともに、企業は雇用拡大に対して慎重な姿勢を崩しておらず、
業績回復が雇用拡大、所得増、消費拡大の自律的回復軌道に乗るにはほど遠い状況にあります。 ５月初めに発表されました日銀の経済・物価情勢の展望レポートにおきましても、我が国も含めた世界経済は金融危機に起因する急激な落ち込みから脱出し、昨年後半以降は回復基調をたどっているとしながらも、世界経済は危機以前の状態に戻る過程にあるわけではない。我が国も含め、先進国では大規模な財政支出の結果、公的債務残高が未曾有の水準にまで達している。我が国においては、少子高齢化、人口減少などを背景とした国内需要の減少が見込まれる中、実質成長率や生産性を引き上げていくことが重要な課題となっているとの基本的見解を示しております。 また、この５月に入って、
ギリシャ財政危機に端を発した世界的な株式市場の大幅下落や円高、ユーロ安、ギリシャ国債の多くを所有する欧州の銀行への連鎖的な打撃が懸念され、緊迫した情勢となったところであります。その後、ＥＵやＩＭＦ、欧州中央銀行、日米など、世界６カ国の中央銀行による巨額の協調支援策が一斉に打ち出され、ようやく金融市場の足元での一服感を得たところでありますが、今後世界経済への波及が回避できるかについては、ギリシャを初めとする南ヨーロッパの財政危機や財政緊縮策に伴う国内的な政情不安などを見ますと、いまだ不透明感をぬぐえないところであります。 ギリシャのＧＤＰは日本の１割にも満たないとお聞きしておりますが、それでいてこのような世界経済の脅威になることを目の当たりにいたしますと、債務残高の対ＧＤＰ比が180％と国際的にも突出した日本において、現在のような財政規律を欠いた放漫な予算拡大や国債発行が国債価格の下落や金利の暴騰、ひいては財政破綻を現実化するのではないかと大きな不安を抱くものであります。 政府・与党においては、未曾有の財政赤字と長期債務残高の進む中で
財政健全化法案を検討しておりましたが、公約の見直しや増税議論に飛び火することを避けるため、今国会提出を見送るのではないかといった報道がされております。国債発行の抑制を財務大臣が表明する、あるいは参議院選挙向けのマニフェストで財政健全化をアピールするなどといった単なる言葉だけではなく、法律によってきちんと担保すべきであると考えます。 検討中の法案では、この先10年間を見据えた新しい数値目標として、国、地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）と欧州連合（ＥＵ）が使っている国、地方の財政赤字のＧＤＰに対する比率を目標にした２案を検討しているとのことでありました。２案のうちいずれをとるにしましても、平成20年度の目標実現には30兆円程度の赤字の圧縮が必要であり、経済成長による税収増や歳出削減だけでは達成困難であり、有識者からも消費税を含めた抜本的税制改正の意見が出ております。 さて、本市の第２期
財政健全化計画案前期計画についても、こうした厳しい経済環境や地方財政の状況を反映した平成26年度までの財政収支見通しにおいて、財政調整基金を全額取り崩しても164億円の財源不足が生じること、また経常収支比率は108％を超え、
財政健全化判断比率の実質赤字比率が財政再生基準の20％を超過する可能性があることを明らかにいたしました。 このため、当面の５年間を計画期間として財政健全化に取り組み、市税収入率の向上、不用地処分、使用料等の見直しによる歳入確保で100億円、職員体制再構築計画による人件費や繰出金の削減、
行政評価システム、事業仕分け評価、全事務事業ゼロクリア大作戦などによる70億円の歳出削減と財政調整基金からの補てんで収支均衡を図るものの、計画期間終了後の平成27年度には、財政調整基金も底をつく状況から脱出することができない計画となっております。 そこで、まず前期計画の具体的取り組みに関してお尋ねをいたします。 第１点目に、市税収入率を96.8％に向上させることによって、各年度10億円強の収入増を見込んでおられますが、これまで
府下ナンバーワンである収入率をさらに向上させる必要があります。平成21年度の見込みと今後の収入率向上策について御説明ください。 第２点目に、不用地の売却処分に39億円を見込んでおられます。本定例会に25億円の市営住宅の建てかえ用地が土地取得案件として提出されておりますが、跡地の売却可能用地も含めた不用地の処分計画について御説明ください。 第３点目に、歳出削減については、物件費、扶助費、補助費等の経常経費の削減効果額を計画どおりに40億円確保できたとしても、経常収支比率はなお100％を超え、新たな財政需要に対応できないだけではなく、平成27年度には赤字財政に転落する可能性があります。 全事務事業ゼロクリア大作戦の平成21年度の進捗状況が公表されていますが、その効果額は住居手当の一部廃止も含めて３億1,500万円にとどまっております。平成22年度は50％以上の事業を見直す予定となっておりますが、削減目標額について御説明ください。 第４点目に、国の予算は公共事業費を年々減少させてきましたが、高齢化の進行に伴って社会保障関係費が増加の一途をたどっており、平成22年度の厚生労働省の
社会保障関係予算は対前年度比２兆4,270億円、9.8％増となっております。 本市におきましても、扶助費や医療保険、介護保険関係の特別会計繰出金の増加が予想され、財政収支に与える影響が大きいものと推測されます。前期計画の見込みからは、経常収支比率の抑制が収支均衡の確保にとって不可欠の条件と考えますが、市民生活の根幹にかかわるこうした医療や福祉予算についてどのような観点から見直されるのか、御説明ください。 次に、
国民健康保険特別会計の赤字解消計画が前期計画の達成に与える影響についてお尋ねをいたします。 本定例会に提出されました議案第52号 平成22年度
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）において繰上充用金が追加計上され、平成21年度決算見込みが約46億円の実質収支赤字となっております。平成21年度は５カ年の赤字解消計画の初年度であり、そのため一般会計繰入金を２億6,600万円増額したにもかかわらず、平成20年度決算における実質収支赤字約36億7,000万円から９億3,000万円の単年度赤字が新たに積み上がっております。単年度赤字の要因について御説明ください。 また、この単年度赤字が恒常的な要因であるのであれば、医療費が増加傾向にある中で今後さらに拡大することが予想され、平成21年度の単年度赤字を単純に上積みすれば、３年後には六十数億円の累積赤字となります。一括して赤字解消のための繰り出しを行った場合、前期計画の目標達成にも大きなそごを生じることになります。 加入者に高齢者や低所得者等を多く抱える国民健康保険の財政的基盤は総じて弱く、根本的な制度改正等を国に要望していくことはもちろん必要ではありますが、差し迫った危機を回避できるか懸念されます。こうした予想に対する御見解と、現行制度の中でどのような対応が可能かについて御説明ください。 次に、新
市民病院基本構想・基本計画の策定に関連して、
財政健全化計画への影響についてお尋ねをいたします。 新
市民病院基本構想・基本計画の策定業務の委託については、本年４月に既にプロポーザルの公募を実施され、５月には業者の選考を終えられるようでありますが、初めに今年度中の策定業務以降の建築着工、竣工までの現時点でのスケジュールについて御説明ください。 第２点目に、建設事業費については、この基本計画策定の中で概算額や財源についても算定されると思われますが、いずれにしても非常に大きな経費を要するものと想定され、着工年次によっては第２期
財政健全化計画にも大きな影響を生じるものと考えます。 北工場の建てかえにつきましては、二百数十億円の事業費に対して約半分の積み立てを事前に行い、国庫補助金の獲得とあわせて起債を大幅に抑制し、また一般財源の負担も相当軽減できたところであります。今後の財政状況からは、こうした事前の財源確保は極めて難しいと思われますが、ＰＦＩや起債による事業費の平準化を考えられているのでしょうか。 この場合、ＰＦＩ事業では、
近江八幡市民病院が大きな赤字の発生によってＰＦＩ契約を解除するに至ったことを記憶しておりますが、運用の難しさや年度ごとの
支払い額そのものの財政負担が懸念されます。また、起債による財源確保を行った場合も、全額起債となれば、その元本償還額、支払い利息が相当額に及ぶとともに、一般会計からの毎年の補助金も増加することとなります。 全庁的な財政運営の観点を踏まえ、早い段階から堅実な計画を慎重に検討していくことが求められていると考えます。現段階での認識及び今後の検討方法について御説明ください。 以上、第２期
財政健全化計画の推進、国保特別会計の赤字解消計画、新市民病院建設については本市の財政運営の根幹にかかわる問題であります。市長の取り組みに対する明確な方針とその覚悟のほどをお聞かせください。 次に、生活保護についてお尋ねをいたします。 他市等から、いわゆる片道切符で大阪市内へ送り込まれるといった事案が問題となっております。言うまでもなく、国民が憲法で保障された最低限、一定レベルの生活を送ることは国の責務であります。ところが、その４分の１の負担は所在する地方自治体に課せられることから、このようないびつな状況となっているのであります。国も地方も財源が逼迫していて余裕がない。特に、経済的に厳しい地方都市等では、その問題の４分の１の生活保護費が支給できず、比較的受給しやすいとされる大阪市内の一部地域へ流入してくるのだそうであります。 そのせいか、大阪市では約20人に一人が
生活保護受給者という事態に至っているのだそうであります。一部の不動産業者等は、地方の路上生活者に生活保護の話を持ちかけ、部屋代などの必要経費を確実にせしめる新手のビジネスを展開しているとのことであります。部屋代も市町村の最高額を設定するなど、抜け目がありません。取りっぱぐれもないわけであります。生活保護制度とその受給者を食い物にしていると言えます。 しかしながら、
セーフティネットとしての生活保護制度はきちんと整備されなければなりませんが、そのサービスの適正と本来の社会復帰を促す役割を果たさなければならないと考えます。そのためには、現状の
ケースワーカー不足は大きな支障となっておりますので、拡充し、適正な管理を推進すべきであると考えます。不況下での就業はますます厳しさを増しております。しかし、あきらめてしまって労働に対する意欲を持てないということは、悪循環をさらにもたらします。 そこで提案いたします。例えば公園や道路上のごみ拾いや草むしりなどの
ボランティア活動に
生活保護受給者も取り組んでいただけるようにしてはいかがでしょうか。もちろん高齢者や障がい者等に無理を強いるものではありません。毎週あるいは毎月どのような求職活動をされているのかということと並行して、
ボランティア活動にどれだけ汗を流し、きちんと労働と向き合っているのか、ポイント制度なども導入を検討して取り組めば、社会が現実に近づき復帰に意欲を持てるのではないかと考えます。担当理事者の御所見をお示しください。 次に、議案第46号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。 平成20年の12月議会でも質問をいたしました16名の死傷者を出した個室ビデオ店の放火事件の反省から、その対策が強化されるものだと思われます。以下、数点について御説明ください。 まず、（
燃料電池発電設備）の条項で、現状の
固体高分子型燃料電池、燐酸型燃料電池または
溶融炭酸塩型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限るとあるものに
固体酸化物型燃料電池が追加されているものであります。このような名称だけですとよくわかりませんので、模型や写真、イラストなど、わかる資料を委員会に提出してください。本会議でございますので、ここでは口頭での説明で結構ですので、よろしくお願いいたします。 次は、（個室型店舗の避難管理）であります。 第37条の３では、「カラオケボックスその他の個室（これに類する施設を含む。）を設け、当該個室を客の利用に供する店舗の当該個室に設ける外開きの戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖する構造とし、避難上有効に管理しなければならない。」とありますが、この戸は内側からは常にあくようになっているもので、外からはあかないようにしてあるものであると考えていいのでしょうか、御説明ください。 また、これらの条例に違反すると、どのような罰則、過料等が科せられるのかについてもお示しください。 ところで大阪市では、あの放火事件の原因として、非常用照明や排煙設備の設置などが義務づけられていなかったことを重く見て、そのような規則を加えるべく条例を改正されるとのことであります。個室型店舗の多くは事務所などから用途変更をする際に市への建築確認が不要だったのですが、この改正条例では申請を義務づけるとのことであります。また、これまでの一般建築物ではなく、ホテルや映画館並みの特殊建築物として大阪市独自に指定し、規制強化を図りたいとのことであります。本市においてもそのような対応をする必要はないのでしょうか、担当理事者の御所見と見込みについてお示しください。 次に、エスコタウンとその周辺の駐輪対策についてお尋ねをいたします。 毎議会このことをお聞きしておりますが、吹田の顔としての江坂の再生という意味合いと、工期のずれ等の不安の面が生じておりますので、御説明を求めるものであります。 本年１月末から平成21年度分の工事に着工されましたが、年度末は言うに及ばず、６月以降にまで完成がずれ込むようであります。どのような原因でおくれが出てきたのか、今年度分との兼ね合いに支障が出ないのか等々、現状と今後の見通しにつきまして御説明ください。 また、本年４月中ごろから新たに自転車の放置禁止区域に指定をされました豊津西中学校の南側道路でありますが、これらの周辺地域を含めた江坂駅西側の総合的な駐輪対策について、これまで放置してきた自転車がどこに逃げていったのかといった分析をもとにお示しください。 ところで、一部の中学生の中には、禁止されているにもかかわらず、自転車通学をし、周辺に放置しているとの苦情を聞きます。規則を守るのは当然であり、規範意識を高めるためにも徹底する必要があります。この際、中学生の自転車通学の実態がどうなっているのか、地域による特殊事情があるのか等々につきましても担当理事者の説明を求めます。 現在大阪市では、サイクルサポーター制度というボランティア組織を設けて放置自転車対策に当たっておられると仄聞しております。どのようなものであり、本市でもその導入の可能性があるのでしょうか、御所見をお示しください。 次に、放置自動車についてお尋ねをいたします。 数年前まであちらこちらに散見されておりました放置自動車でありますが、現在の状況をお示しください。台数はかなり減少しているように思われますが、何らかの法改正等の抜本的な見直しが実施されたのでしょうか。変更されたことや新たな有効な取り組みがあれば、御説明ください。 その一方で、依然として放置され続けている車両は取り残されたままであります。 一例を挙げますと、豊津町の西側、稲荷神社の南側の私道に２台の放置自動車があり、約10年間くらいは全く動いておりません。１台にのみナンバープレートがついております。周囲の住民が迷惑をして撤去しようとされたのですが、流血事件に至ったといういわくつきのものであります。所有者が暴力団関係者であるといううわさもあり、だれも近づけなくなってしまっております。車両の下にはマンホールがあるようだとか、消防自動車や救急車等の大型車両が入ってこれないといった緊急時の対応の不安を払拭することができません。 このように、私道の上に自動車２台分のスペースが死んだままとなっております。市民生活の大きな妨げだと考えます。どのような対応策があるのか、何らかの法改正等がなければ周辺の住民は泣き寝入りするしか方法がないのか、担当理事者の御所見をお示しください。 最後に、吹田のミッシングリンクについてお尋ねをいたします。 ミッシングリンクとは、一般的には高速道路などが途中で分断されている、つまりつながっていないという状況をいいます。逆に言いますと、それをつなげることで格段に使い勝手がよくなるというものであります。 私の考える吹田のミッシングリンクとは、本年３月に開通いたしました千里山のジャスコから新御堂筋までの道路等を指します。業者の倒産という不幸があり、予定されておりました完成時期が随分延期されましたが、その使い勝手は抜群であります。これまでの桃山台経由と比較しますと、距離的にも時間的にも何分の１かに大幅短縮されました。 また、もう一方の池の周辺を通るルートは狭いところが何カ所もあり、スムーズな対面通行ができませんでした。新しい道路は混雑もなく、非常に快適に利用ができています。このことは同時に新御堂筋の渋滞の緩和にも貢献するものであり、なぜもっと早く開通されなかったのかと悔やむものであります。 また、少し意味合いは異なるかもしれませんが、以前、榎橋の北詰めが常に渋滞していた時期がありました。そこは必ず混雑するものと覚悟しておりましたが、地権者の理解を得、道路拡幅ができますと、これまでがうそのように渋滞が解消されております。 このように、せっかく使える貴重な資産をさらに活用するために、全くのゼロからのスタートではなく、本来の何分の１くらいの費用で済むというような案件に集中して完成したいものだと考えます。 地下鉄８号線（今里筋線）の延伸も井高野駅が終着駅である必要はありません。この延伸によるミッシングリンクの解消こそ、将来の吹田市の東部の活性化に欠かせないものになるかもしれませんし、価値と利便性の向上に資するものと確信するものであります。 そして、このような考え方は何も道路などに限った話ではありません。さまざまな制度間や都市・部局間の連携等々、いろいろな局面においてもミッシングリンクが存在していると思われます。 その一方、危険な踏切などが解消すれば大変利便性が向上いたしますが、現実問題としては難問であり、なかなか改善が進んでおりません。当局が確認されており、取り組もうとされている吹田のミッシングリンクはありますか。あれば、その解消のめどとともに御説明をお願いいたします。 心のミッシングリンクのない行政運営を心がけていただきますようお願いして、１回目の質問を終わります。
○山本力議長 総括理事。
◎黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 初めに、教員人事権の移譲についてですが、文部科学省に府が照会したところによると、教職員の任命権については特例条例による権限移譲は可能とのことであり、定数及び学級編制基準の決定権については、現行法の中で行うことによる制約はあるものの、実現すれば、より教育現場に近いところに権限がおろされ、地域に根差した質の高い公教育の創造につながるものととらえております。 義務教育の責務と実施主体は市町村にあることから、本市教育委員会としては、分権の視点のもと市の特色を生かしたよりきめ細やかな取り組みや人事制度の設計を行うという側面からも、市長部局と連携を図り、教員人事権の移譲について現在検討を行っているところです。 なお、単独市による実施では、教職員の採用選考及び研修等に関する事務やそれに伴う費用の大幅な増加、年々変動する児童、生徒の増減に伴う教員の過欠員への対応など、解決すべき重要な課題が予測されます。 今後は三島地区４市１町など複数の市町村による教育機構をもって人材確保や人事調整を進めるなど、多面的な角度から近隣各市とも協議を行い、保護者、市民の信頼と本市の魅力ある教育の推進につながる論議をさらに深めてまいりたいと考えております。 次に、校歌と国歌の問題、指導についてでございますが、中学校における校歌につきましては、入学時より音楽の時間などを通して、地域とともに歩む学校の背景や歌の意味を理解させながら指導しているところです。 成長の過程にある中学生が入学式を初めとする儀式、行事の意義を自覚し、自分たちの役割を果たすとともに、母校に誇りと愛着を持って堂々と校歌を歌い切ることができるよう各学校で取り組みを行ってまいります。 また、国歌「君が代」の指導につきましては、中学校はもとより、小学校において学習指導要領にのっとり、いずれの学年でも歌えるよう指導に当たっております。入学式や卒業式における国歌斉唱については、国際社会に生きる日本人としての自覚を持ち、国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるよう、これからも取り組みを続けてまいります。 最後に、中学生の自転車通学につきましては、全校において禁止しており、地域の特殊事情により許可している学校はありません。規則に反して自転車で通学する生徒には教員による見回りや指導、生徒・保護者への注意喚起を必ず行っており、地域からの通報には迅速に現場へ駆けつける等、丁寧な対応に努めております。 今後とも校則の遵守と規範意識の醸成に向け生徒指導を徹底してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 財務部長。
◎岡本善則財務部長 財務部に関する平成21年度（2009年度）の税収見込みと今後の収入率向上策につきましてお答え申し上げます。 平成21年度の税収見込みにつきましては、リーマン・ショック以降の景気の悪化などにより、法人市民税の大幅な落ち込み等が要因で約626億3,703万5,000円と見込んでおりまして、平成20年度（2008年度）の決算額652億4,247万1,000円と比較いたしますと26億543万6,000円、4.0％の減収となっております。 現在の滞納整理に係る取り組みにつきましては、文書や電話による催告と実態把握のための臨戸訪問を行うとともに、悪質な滞納者には徹底した財産調査と預貯金の差し押さえなどによる滞納処分を行っているところでございます。 また、高額滞納者や分納不履行者への面接や納税指導を徹底し、債権差し押さえの強化などを基本に税の公平・公正性の原則に基づきまして、滞納事案の整理も進めているところでございます。 さらに、収入率の向上策につきましては現年課税分の収入が市税全体の収入率に大きく影響しておりますことから、口座振替の推進はもとより、コンビニエンスストアによる収納等の収納形態の拡充やその実施について研究、検討し、より一層の収入率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました数点の御質問につきましてお答え申し上げます。 まず、市営住宅建てかえ事業による跡地の売却可能用地も含めた不用地の処分計画についてでございますが、第２期
財政健全化計画案前期計画におきましては、歳入確保策の有効な手段の一つとして未利用市有地の有効活用を進めることといたしており、収入増に貢献する有効利用を検討するとともに、今後利用見込みのない用地につきましては計画的に処分することといたしております。 市営住宅建てかえ事業に伴う建てかえ対象団地の跡地につきましても、建てかえ事業の進捗状況を考慮しながら、建てかえ対象団地それぞれにつきまして、売却も含めた跡地の有効利用を今後担当部で検討を進めてまいります。その他の用地につきましても、引き続き将来を見通した市民ニーズの把握に努めながら多角的な検討を関係部局間で行い、その上でなお利用が見込めない土地につきましては、積極的に処分し、歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成22年度（2010年度）における全事務事業ゼロクリア大作戦による削減目標額についてでございますが、本市では平成21年度（2009年度）から３年間、市民のための全事務事業ゼロクリア大作戦に取り組んでいるところでございます。平成21年度は担当部局より224事業の事業計画表の提出があり、このうち89事業につきまして、平成22年度予算に反映することができました。この結果、平成22年度予算と平成21年度予算との差で約３億1,500万円の減となっております。 今年度は全事務事業数の50％以上の見直しを予定しておりまして、現在各部局に対し、本年度及び来年度の見直し対象事業の調査を実施しており、今年度の取り組み事業の確定作業を進めているところでございます。現段階におきましては、本年度の取り組みによる削減額といたしまして、約５億円を見込んでおるところでございます。 次に、市民生活の根幹にかかわる医療や福祉予算の見直しの観点についての御質問でございますが、全事務事業ゼロクリア大作戦におきましては、事業の選択と集中、再整理、組みかえにより事業数を削減し、時代の変化に対応した事業への再構築を進め、持続可能な市民福祉の実現を図ることといたしております。 医療や福祉に係る事業につきましても、時代の変化に対応した事業への再構築を進める中で、真に必要な市民サービスを選択して集中するという観点から見直しを進め、市民福祉のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。 次に、吹田のミッシングリンクについての御質問でございますが、本格的な少子高齢化社会の到来、地球環境問題の深刻化、100年に一度の経済危機など社会経済状況が大きく変化する中にあって、本市の将来像を実現するためには、新たな行政需要にも柔軟かつ迅速にこたえながら、実施計画に基づく施策、事業も着実に推進していくことが最も重要であると考えております。 また、御指摘いただいておりますミッシングリンクと言うべき課題がある場合におきましては、関係部局が横断的に連携して情報交換や課題整理を進めながら、できるだけ速やかに事態の解決を図ってまいらなければならないと考えております。 財政状況が非常に厳しい状況でございますが、行政評価の結果を実施計画に活用しながら予算に反映するというマネジメントサイクルの精査を高めるなど、施策、事業の選択と集中に努め、市民生活の向上に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 こどもくらし健康総括監。
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 初めに、
国民健康保険特別会計の赤字解消計画に関しまして、市長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。 平成21年度（2009年度）
国民健康保険特別会計の決算見込みが単年度で約９億3,000万円の赤字となっております主な理由でございますが、歳入では国民健康保険料が当初予算額を約７億3,700万円下回っております。これは、予算上の収納率を95％と見込んでおりますが、決算見込みで85.66％にとどまっているため、歳入に不足が生じるものでございます。 一方、歳出では、医療費の支払い等一般被保険者の保険給付費が当初予算を２億500万円上回っております。これは、後期高齢者医療制度導入時に、それまで障がい認定により老人保健制度を選択されていた方が後期高齢者医療制度への移行を選択せず、障がい認定を撤回され国保に残られたため、その方々の医療費に対する保険給付が増加したことが大きな要因であると考えております。 次に、今後の
国民健康保険特別会計の財政見通しでございますが、平成22年度（2010年度）におきましては、平成20年度（2008年度）分の前期高齢者交付金が過年度精算により約10億円追加交付される予定となっており、一定の収支改善が図られるものと考えております。 なお、御指摘のとおり、平成21年度は赤字解消計画の初年度に当たり、一般会計繰り入れで赤字解消分として単年度で２億6,600万円の追加をいたしましたが、結果としてこのように単年度赤字となり、累積赤字をさらに拡大することとなりましたことにつきましては、まことに申しわけなく存じております。 今後は、現在国保高齢者医療室を挙げて鋭意取り組んでおります保険料収納率向上の取り組みを初め、この計画を着実に進め、国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 国におきましては、国民健康保険制度も含めた医療保険制度の改革についての議論が行われており、平成25年度（2013年度）以降の制度改革についての中間的なまとめが本年夏にも出されることになっております。そのような動向を見きわめながら、今後新たな制度への移行とあわせて、国民健康保険財政の健全化に取り組むに当たりましては、第２期
財政健全化計画案前期計画を十分に踏まえ対応してまいりたいと考えております。 続きまして、本市の生活保護の現状についてでございますが、厳しい経済情勢が続く中、本市におきましても、生活保護の相談や申請件数は急増を続けている状況でございます。 平成22年（2010年）３月末には生活保護受給世帯数が3,634世帯、生活保護受給人数が5,438人となり、吹田市民の65人に一人が生活保護を受給しておられる状況でございます。 また、ケースワーカーにつきましても、今年度から増員を行ったところでございますが、なお不足しており、今後ともケースワーカーの適正な配置に努めてまいります。 次に、
生活保護受給者が社会復帰に意欲を持てるよう
ボランティア活動に取り組んではとの御提案についてでございますが、生活保護の適用におきましては、その方の利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活を維持するために活用することを要件として行われると生活保護法第４条で規定されておりますことから、就労が可能な方につきましては、ハローワークと連携した
生活保護受給者等就労支援事業を行っており、就労は可能であるが、意欲に欠けるような方につきましては、就労意欲喚起事業といたしまして、専門家によるカウンセリングを行っているところでございます。就労が困難で社会参加もできていない方につきましては、
ボランティア活動等による社会参加に向けた指導援助を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
病院事業管理者。
◎牲川正人
病院事業管理者 市民病院にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、新病院建設までのスケジュールでございますが、現在の市民病院は開設28年目を迎えており、施設の老朽化はもとより耐震化の問題も抱えている中で、一時的な改修では、壁の補強や柱の増設などによる床面積や採光の減少によって、現行の建築基準法に適合できなくなる場合があるといった構造上の問題が発生してまいります。 新病院建設場所の選定や巨額になると予想されます建設資金の調達等の課題もございますが、充実した医療環境を整備し市民に安心、安全な医療を提供するため、平成22年（2010年）度には移転の必要性も含め、移転先や建設規模等を含む基本構想、基本計画を策定し、その後、基本設計、実施設計を決定した上で新病院建設に向け、着工、完成、移転と進めてまいります。その場合でも最短で六、七年後の新病院開業となるのではないかと考えております。 次に、病院の移転、建てかえに係る財源確保等の問題でございますが、現病院の厳しい財政状況の中では、今から積み立てを行うことやその他の自己資金の確保は極めて難しいところでございます。したがいまして、移転・建てかえ費用につきましては全額起債に頼らざるを得ないと考えているところでございます。 仮に償還期間を30年とし、総額で200億円の起債をした場合、年間償還額は約10億円となり、総務省通知の繰り出し基準に従いますと、病院企業会計と一般会計それぞれの負担額が約５億円と見込まれますことから、御指摘のとおり、財政運営の観点を踏まえた全庁的な協議が必要であると考えているところでございます。 公営企業債は全額起債が可能とはなっておりますが、その場合であっても事業の適正化、新病院のビジョンを明確にした上で、それに基づく収支の見通しや資金繰りを示していく必要がございます。新病院建設の検討に係る基本構想において、このような点を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 消防長。
◎俊多希憲消防長 消防にいただきました御質問について御答弁申し上げます。 １点目の
燃料電池発電設備につきましては、これまでに実用化されている固体高分子型、燐酸型、溶融炭酸塩型の燃料電池に加えまして、平成17年（2005年）10月に吹田市火災予防条例の改正時には既に試作されていました固体酸化物型の燃料電池について、実用化に一定の進捗が見られたことにより、今回改正しようとするものです。 まず、
燃料電池発電設備につきまして御説明させていただきますと、電気を使い切れば使用できない乾電池や充電を繰り返して使用する鉛蓄電池及びリチウムイオン電池等とは違い、一般に供給されている天然ガスやＬＰガス、灯油などの燃料を用いて電気を発生させる設備でございます。仕組みとして簡単に言いますと、水に電極を入れ電流を流すと、電極から水素と酸素が発生する水の電気分解の工程を逆にしたものとなっております。 発電システムについて御説明させていただきますと、天然ガスなどの燃料に水や空気などを加えて加熱することにより、水素を取り出します。この水素と空気中の酸素を電極と電解質等を重ね合わせた装置に送り、化学反応をさせて電気をつくるもので、このとき発生する熱も利用できるものでございます。 固体高分子型や燐酸型など
燃料電池発電設備の種類については、主に電極を挟む電解質に使用する材質により名称が分かれているもので、このたび追加されました固体酸化物型につきましては、電解質に金属の酸化物を使用して発電するものであります。 続きまして、２点目の個室型店舗の避難管理につきましては、議員御指摘のとおり、平成20年（2008年）10月、大阪市で発生しました個室ビデオ店火災において、個室の外開きの戸により避難障害となり、被害が拡大したことを教訓として改正しようとするものであります。 個室の外開きの戸は一般的に内側、外側からも開放が可能な扉であり、外開きの戸のうち避難通路に面するものにつきましては、災害発生時、あけたままでは避難の障害となることから、あけても自動的に閉じる器具を設置していただくものです。 ３点目の
燃料電池発電設備及び個室型店舗の避難管理につきまして違反した場合でございますが、吹田市火災予防条例には、いずれも罰則の規定はありません。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 （47ページに再度答弁あり）
○山本力議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 都市整備部にいただきましたカラオケボックス等個室型店舗に対する非常照明、排煙設備の設置の義務づけなど規制強化に関する御質問につきまして御答弁申し上げます。 これら個室型店舗は、これまで建築基準法上の建物用途が特殊建築物に該当せず、防火・避難規定や用途変更等の手続規定を適用することができない状況でございました。しかし、この状況を改善すべく、現在大阪府では今年度中を目途に大阪府建築基準法施行条例改正の検討を進めており、府下の特定行政庁で構成される行政連絡協議会とも協議、調整を行っているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、エスコタウンの道路整備工事につきましては、当初、買い物客などの歩行者や一般車両の通行を確保する中で、昼間での施工を予定しておりましたが、沿道には店舗等が多く、営業に支障があるとの強い申し入れがありましたので、警察、関係機関との協議を行い、施工範囲のほとんどを夜間での施工に変更しているところでございます。 また、毎日の作業終了時には、各店舗の出入り口部だけでなく歩道部を横断的に開放しながらの施工であるため、期間を要している状況でございます。６月末の完成に向けて鋭意進めるとともに、今年度予定しております北側の工事につきましても、工程調整を図りながら、できるだけ早期に完成できるよう努めてまいります。 次に、駐輪対策についてでございますが、今年４月16日に豊津西中学校の南側道路を放置禁止区域に指定したことにより、放置自転車を一掃することができました。 その後の放置していた自転車はどのようになっているかとの質問でございますが、エスコタウン内、新御堂筋側道などの放置状況を注意深く監視しておりますが、特に放置台数の目立った増加は見られておりません。平日においては全体的に状況の改善が見られると考えておりますが、まだ対策が必要な状況に変わりはなく、特に夕方以降及び休日の状況が課題となっております。 次に、大阪市のサイクルサポーターにつきましては、申請に基づき市が認定するボランティアでございまして、放置自転車等の多い駅周辺において、啓発活動や放置自転車の整理などを市職員と一緒に行うなどされております。地域の問題に地域とともに取り組むという考え方に基づき、平成17年度（2005年度）から実施されているところでございます。 放置自転車の問題は、地域の方々の協力のもと、放置しにくい環境をつくることも重要でございます。市民との協働の取り組みといたしましては、昨年は４月の北千里駅周辺及び７月の関大前駅周辺の放置禁止区域の拡大においても、地域の自治会等との協力のもと啓発活動を行いました。今後も市民とともに放置自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市管理道路における放置自動車の状況でございますが、撤去台数といたしましては大幅な減少傾向にあります。具体的な台数といたしましては、平成17年度（2005年度）には92台を撤去しておりますが、平成21年度（2009年度）は18台と大幅に減少しております。 この減少傾向の要因の一つとして、平成17年（2005年）１月１日に施行されました車両に対するリサイクル料の前納を義務づけた自動車リサイクル法が考えられます。この法律の施行により、全車両が新車購入時または車検時において、リサイクル料の支払いを完了していることから、廃車時にリサイクル料の支払いを逃れるため、不法投棄するような自動車が減少したためと推測されます。 次に、私道における放置自動車対策についてでございますが、私道に放置されている自動車につきましては、土地の所有者の責務により撤去処分することが基本でありますが、関係機関とも協議の上、市として何ができるか、調査、研究してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 消防長。
◎俊多希憲消防長 先ほど答弁で漏れがありましたので、追加答弁をさせていただきます。 燃料電池の資料につきましては委員会に提出をさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 豊田議員からいただきました財政健全化に関します御質問に御答弁申し上げます。 本市におきましても、一昨年来の世界的な景気後退の影響を受けまして市税収入が大幅に落ち込む一方で、財政需要は拡大傾向となることが見込まれるなど、大変厳しい財政運営を余儀なくされております。 このような状況にあって、健康づくり、子育て、介護予防といった重点課題への対応を積極的に進めるとともに、産業振興や雇用促進などの施策に着実に取り組むことによりまして、市民の安心、安全な暮らしを守っていかなければならないと考えております。 そのため、本年３月に取りまとめました第２期
財政健全化計画案前期計画に基づき、歳入歳出の両面において抜本的な見直しを行い、施策の徹底した選択と集中や予算の効果的な執行に努めることによりまして、収支均衡が図られ、安定した財政基盤を確立をしてまいる決意でございます。 また、多額の累積赤字を抱えます
国民健康保険特別会計につきましては、収納率の向上を初めとする赤字解消策に積極的に取り組むだけではなく、国の医療保険制度改革の動きも踏まえ、長期的に安定した制度の確立に向けまして、広域行政として国または府が保険者となりますことを要望しているところでございます。 市民病院につきましては、新病院の検討も含めた基本構想・基本計画策定への取り組みを進める中で、求められます役割を整理、検証し、明確な将来ビジョンと堅実な財政計画のもと、市民の皆様の信頼にこたえ得る地域の基幹病院としての経営に努めてまいります。 今後とも市民の思いをみずからの思いとして地域個性を輝かせる地域市民政府の確立を目指し、自己決定、自己責任、自己経営を基本に、政策、財務、組織・人員の最適配分によります自治体の抜本的な改革を推し進めてまいります。そして、市民福祉のさらなる向上を図り、持続可能なまちを次世代に確実に引き継いでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○山本力議長 １７番 石川議員。 （１７番石川議員登壇）
◆１７番（石川勝議員） 吹田新選会を代表して質問いたします。 まず、通告の２番で教育人事権と記載しておりますが、教員人事権の間違いでございまして、訂正させていただきます。 それでは以下、通告に従い質問をいたします。 １番、大阪都構想が及ぼす本市への影響についてであります。 現在、大阪維新の会を中心に進められようとしている大阪都構想について、市長の見解をお聞きします。 選挙で圧倒的支持を得て選ばれた橋下知事が率いる地域政党大阪維新の会の基本的立場は、広域自治体が大都市圏域の成長を支え、基礎自治体がその果実を住民のために配分する、新たな地域経営モデルを実現することである。福祉、医療、教育、安心・安全等にかかわる住民サービスの向上こそが地方政府の存在理由であるが、そのためには圏域の競争力の強化と成長が不可欠なのである。大阪維新の会は、大阪再生マスタープランが示す大阪の危機と潜在可能性、大阪再生の枠組み、また政策マニフェストに賛同する者により構成され、大阪再生マスタープランに掲げる新たな大都市自治制度を実現するための活動母体となるとしています。 また、その活動方針として、１、ローカルパーティー大阪維新の会の理念、政策マニフェストに賛同する人々を結集し、関係する議会に会派を設立する。２、ローカルパーティー大阪維新の会として来春の統一地方選挙と関連首長選挙に候補者を擁立する。３、大阪の人々を一つの方向にまとめ、連帯し、問題解決に当たるため、ＯＮＥ大阪に向けてのさまざまな運動を展開するとしています。 国政が混迷をきわめる現状においては、地方がそれぞれの努力で自立への一歩を踏み出す動きとしては賛成できますし、また橋下知事に対する圧倒的な支持がある今だからこそ実現可能な改革だと認識しています。また、このような大阪都構想の動きによって、道州制の議論を初めとする将来の日本の形に対する議論が活発化するものと推察しており、一定の期待を持っています。 我々吹田新選会としては、この動きの結果がどうなるにしても吹田市民にとって大変重要な問題だと認識しており、当初から知事や関係者と議論を進めてきましたので、今後も吹田市民に対し、タイムリーな情報を発信していくこととしていますが、マスコミ報道で吹田が区になる可能性があるなどの話もされており、私のところにも多くの市民から今後どうなるんですかと質問が寄せられ、時には対応に困ることもあります。 本市としても吹田市民に対し、本市がどのような影響を受けるのかなどについて積極的に情報提供をしていく必要があると考えますが、現状認識と情報提供のあり方についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 また、次の統一地方選挙においては、大阪都の構想が選挙争点の柱になることが大いに予測されますので、現在の吹田市を預かっている現職市長として、大阪都構想に対する賛否や意見などを早期に政治判断として表明することも必要ではないでしょうか。大阪都構想の動きに対し阪口市長はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、教員人事権についてお伺いします。 昨年12月の本会議におきまして、我が会派の神谷議員から教員人事権についての提案並びに質問をさせていただきました。その内容は、阪口市長の呼びかけで近隣市と連携して全国に先駆けた教員人事権改革を発信してはどうかと提案をして、市長の意見を求めたわけでありますけれども、市長は、さまざまな議論があることは認識しているとか、教育の条例をつくりますといった形で、明解なお答えをなされないままでありました。 結局、他市に先を越されようとしておりましたので、本年３月議会で再度市長に対し、他市の取り組みが進む中で、今後法的にも人事権と予算権の移譲が可能になった場合、吹田市としても他市と連携するなどして権限の移譲を受けるおつもりがあるかどうか、この点を明確に問う質問をいたしました。 この質問に対する教育委員会の答弁では、教員人事権が大阪府より吹田市に移譲された場合、本市独自の教育政策に応じた採用や配置など、よりきめ細やかな人事を行うことが可能となります。その一方で、人材確保や採用選考あるいは教員の研修などに関する事務や費用の大幅な増加、年々変動する児童、生徒の増減に伴う過員や欠員への対応など、さまざまな課題が予測されます。 そうした課題に対処する中間的な権限移譲として、例えば三島地区４市１町による共同採用試験や広域的な組織体制なども考えられますが、教員人件費の財源配分など法改正を要する諸問題もございます。そうした動向を見きわめ、より教育現場に近いところで施策を進める分権の視点から研究、検討を行う課題であると考えております。 教育委員会におきましては、あすの日本を担う心豊かでたくましい子供たちの育成は、教育を託された各自治体、とりわけ基礎自治体である市町村の責務と考えております。そうした見地から、教育委員会事務局はもちろん、教育委員会議等におきましても、人事権移譲が本市の教育施策と学力を初めとする子供たちの成長にどのようにかかわり、移譲に伴う諸課題にどう対処すべきか、また教育委員会と市長部局との連携、大阪府あるいは近隣各市との連携、共同のあり方などにつきましても、今後さらに論議を深めてまいりたいと考えている、そのような前向きな御答弁もいただきました。 また、市長答弁では、教員の人事権の問題につきましても、基本的には同じ考えで進めていく必要があると思っております。そのため、長年続いてまいりました現行制度を大胆に見直し、子供のための教育の充実ということを第一義に、今後とも広く各方面の御意見を承りつつ、教育委員会とも十分に連携しながら検討を進めてまいりたいと存じますという御答弁でございました。 そこで質問をいたします。最近の近隣他市の動きを見ておりますと、この教員人事権について、豊中、池田、箕面の３市と豊能、能勢の２町においては、５月10日ですか、首長が集まって会合を開き、平成23年度から公立小・中学校教員の採用や異動などの権限を広域連携で受け入れることで合意したとの新聞報道がございました。これが実現すれば全国初の取り組みとなる模様でありまして、さまざまな期待が寄せられているようであります。また、柏原市の教育委員会は同じく５月10日、市独自の特色ある教育を進めたいとして、権限移譲を本格検討する方針を決めたとのことであります。 このような報道を見聞きしておりますと、いち早くこの取り組みを提案してきた吹田新選会としては複雑な思いでありました。我々といたしましては、この件について、吹田から積極的に府や近隣市との協議を進めていただきたい、そして人事権の移譲だけではなく、予算権も移譲していただけるような要望を上げてほしいと思っていたところ、昨日付で市長名で要望をしていただいたようであります。高く評価するものであります。 このチャンスをうまく生かしてほしい、そういう気持ちから、３月議会から余り時間はたっていないのでありますけれども、その後の本市教育委員会の取り組み状況、特に府や近隣他市との情報共有や協議の内容などをできる限り詳しくお聞かせいただきたいと思います。 また、阪口市長におかれましては、これまで近隣他市の首長様とどのような意見交換や協議をしてきたのか、これまで取り組んできたことの詳細をお聞かせいただくとともに、今後市長として近隣他市とどのようなかかわりを持っていくべきと考えているのか、具体の計画もあわせてお聞かせください。 次に、人間力育成について、立志式の提案と質問をさせていただきます。 立志式は、精神的に不安定な時期にある中学２年生、14歳という節目に志を立てることの意義について考えさせ、みずからの将来の生き方にかかわる自覚と意欲を高めさせることができます。これまでの自分を振り返らせるとともに、これからの自己実現に向け、向上心を培い、前向きに生きていこうとする態度を育てます。また、法的にも大人としての立場を理解することで社会の一員としての自覚を深めることができる節目の行事として行われています。 全国各地で開催されている立志式では、１、人間力の基本となる志を明確に立て、計画性を持って人生設計を行うきっかけをつくること、そして２、式典を学校行事の枠内にとどめず地域の公式行事として行うことにより、今必要とされている家庭教育や地域全体の教育力をはぐくむことも目的としている場合が多く見受けられます。 地域全体で子供たちの夢をはぐくむことはもとより、その夢を実現化するためには何が必要なのかをこの時期に考える習慣をつけることは非常に大切なことだと思います。我々のころにはこうしたカリキュラムはありませんでしたが、今の子供たちがますます厳しくなっていく社会の中を生き抜いていく上で、キャリアプランニングは絶対に外せない考え方だと思います。義務教育課程の子供たちを預かる本市として、また地域の将来を支える担い手を養成していく観点からも、立志式の導入は本市にとっても大いにプラスになると思っております。そこでまず提案いたします。 １、各中学校区で地域の皆様とともに立志式を開催すること。 ２、立志式に際し、生徒たちが書いた文書などを来年オープン予定の山田駅前の青少年拠点施設で保管して、成人式で本人に返すこと。 以上の取り組みを提案し、担当部の見解を求めます。 あわせて市長におかれましては、志を持つことの大切さについてどのように考えているかについて、また立志式についての御所見をお聞かせください。 次に、世界に通用する人材育成についてお伺いします。 子供たちが夢を語れない国日本になっている。夢を語る大人が減ってきている。そんな話をよく耳にします。そのたびに、この国の将来に危機感を覚えます。子供たちが夢を抱くことのできる環境を整備することは、その時代を担っている大人の使命だと思います。 御存じの方も多いと思いますが、和歌山県ですばらしい取り組みがなされていますので、御紹介したいと思います。 ゴールデンキッズ発掘プロジェクトと題し、県内の小学生を対象に体力、運動能力が特にすぐれた子供たちを発掘し、育成プログラムを実施することにより、将来、オリンピックを初めとする国際舞台で活躍できる競技者を和歌山県から輩出することを目的として取り組んでおられます。 この取り組みの中で私が特に注目したのは、子供たちの能力をあらゆる角度から引き出し、検証し、子供の能力に最適な道筋を見つける点であります。 このプロジェクトは2006年度に始まって、１期生は４年時から３年間、身体能力開発などの62のプログラムを受講し、一人が約20の競技を体験して適性を判定されました。その結果、４割の子供たちが当初取り組んでいた競技から転向を決めたということであります。 つまり、子供たちを放置し、勝手気ままにやりたいことをさせる自由奔放主義の教育ではなくて、しっかり子供たちを教育し、その子供に合った能力を生かすプログラムになっている点でありまして、確かな競争心が身につくことにより自己成長を果たすことができ、将来が大変楽しみであります。 このような取り組みのように市の方針で世界に通用する人材を育成するとなれば、市内のすべての子供たちの意識が変わると思います。吹田としてもこのような取り組みができないものかと期待しますが、担当部の御所見をお聞かせください。 さらに、もう１点提案します。 子供たちの頑張った功績が、その記録がいつまでも保存されるようにデジタル化し、データベースとして残す仕組みをつくっていただきたい。自分の努力の成果がいつまでも記録に残るとなれば、向上心も増すのではないでしょうか。現在の市内での記録などは、どのように取りまとめられているのでしょうか。まずは現状をお聞かせいただき、提案に対する見解を求めます。 最後に、市民病院についてお伺いいたします。 先日、佐賀県武雄市に出向きまして、武雄市民病院が民間移譲された経緯とその後の現状に関する視察を行ってまいりました。 市の財政課題を克服するために、赤字を垂れ流す病院経営から脱却するために検討を重ねたその結果、民間への移譲を選択されたそうでありますが、報道でも話題になりましたように、市長のリコール運動にまで発展しそうになって、市長が辞職して出直し選挙で賛否を問うたものであります。その結果、いわゆる民間移譲推進派の市長が当選を果たしたものであります。これにより、財政の課題や緊急医療に対する課題も改善が進んでいると聞いております。 本市においても病院についての課題は山積しており、吹田操車場跡地への移転の可能性やＪＲの関係土地への移転の可能性など、当議会でもさまざまな質問が飛び交っていますが、いまだに方向が定まりません。諸事情があるのはわかりますけれども、武雄市の場合では市長がかわり病院問題に着手してから、わずかの期間で民間への移譲を果たしました。出直し選挙までして改革を断行するその行動力には注目をしたいものであります。 ちなみに武雄市の樋渡市長は大変バイタリティーのある行動派市長でありまして、次々にアイデアを生み出して実践に移されておられ、全国から注目を浴びております。まさにトップセールスでまちを経営しておられる姿を拝見し、大変頼もしくも感じました。 本市、阪口市長にも大いに期待しているところであります。市長は３期11年、吹田市のトップとしてまちの経営をされてきたわけですが、市民の関心の高い市民病院問題について、このままでよいとは決して思っていないと拝察いたしますが、まずその認識でよいのかどうか、お尋ねします。そして、大きな改革へと踏み出せないでいることは事実でありますから、なぜそうなっているのか、原因をお示しください。 市長の任期も１年を切りました。就任以後、市民病院問題をどのようにとらえてきたのか、そして任期中にどこまで事を進めようとしているのか、市民に御理解いただけるように明確な御説明をお願いしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○山本力議長 政策企画部長。
◎吉川英次政策企画部長 大阪維新の会による大阪都構想が及ぼす本市への影響に関しまして、市長にとのことでございますが、まず政策企画部よりお答え申し上げます。 大阪都構想は、橋下知事が代表を務めます地域政党大阪維新の会の基本政策である大阪再生マスタープランに掲げられている新たな大都市制度でございます。この構想自体は大阪府の構想でないことから、府におきましても公式な情報発信は行っておりません。 しかしながら、本構想は本市を含めた11市を20区に再編しようとする内容であり、本市に与える影響は少なくないと考えております。 報道などによりますと、一つの都区は人口20から30万程度の規模とし、ボランティア議員制度の導入や議員定数の削減などにも言及されておりますので、これらの情報から本市が受ける影響を考えますと、本市が大阪都の一つの都区に位置づけられるだけでなく、人口規模から、その市域の一部が分割されること、議員定数の削減なども想定されるところでございます。 また、大阪再生マスタープランでは、都区は東京都の特別区よりも権限と財源を有する基礎自治体であると提案されておりますが、その詳細については不明でございます。 したがいまして、仮に東京23区を例にとって考えてみますと、法人市民税、固定資産税などの課税権を失うことや財政調整制度によりましてすべての都区の財源が均衡化されること、あるいは上下水道、消防は大阪都が担い、本市独自で運営できないことが想定され、本市独自の行政サービスを提供することが難しくなるのではないかと考えております。 このように本市への影響が少なからず想定されるわけでございますが、本構想は特定の政治団体である大阪維新の会が掲げる政策でございますので、本市といたしましては、その内容を情報発信していく立場にはないと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 総括理事。
◎黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 初めに、教員の人事権移譲については、本市教育委員会として移譲を受けた場合を具体的に想定した研究、検討を重ねてまいりましたが、その後、大阪府教育委員会から人事権移譲に関する情報提供がございました。 主なものは、府の照会に対する文部科学省の回答ですが、これにより現行法下で実施可能な内容が数点確認されたことから、複数の市町村による教育機構体制を含む新たな課題の検討に着手しております。府教委や近隣他市の教育委員会とは情報を共有しているものの、具体的な内容に踏み込んだ協議には至っておりませんが、中教審でも示されるように、市町村への権限移譲と人材確保を初めとする人事関係事務を処理する広域的な組織体制の検討は不可欠であると認識しております。 過欠員に伴う人事調整の仕組みや教員の研修、人事交流、増大する費用負担の問題など、解決すべきさまざまな重要課題はございますが、本市教育委員会といたしましては、教員の人事権移譲については、あすの日本を担う子供たちの育成と本市の特色ある教育施策を支えるものとしてとらえ、市長部局と連携しながら考えてまいります。 次に、志を持つことの大切さと立志式について、市長にとのことですが、初めに学校教育部よりお答えいたします。 まず志とは、よりよき、より高きを目指すものであり、夢や目標の根底を支える意欲的な力として大切にしたいと考えております。 志は強ければ強いほど、大きければ大きいほど、何事にもくじけず、人間的によりたくましい力、人間力ともなり、教育委員会が学校、園に対する指導事項の中で掲げる困難に打ちかってくじけない心豊かでたくましい吹田の子供たちの育成につながる重要な視点ととらえております。 本市においては、学校行事として立志式は行っておりませんが、昭和58年度（1983年度）より開始し、今年度28回となる中学生の主張大会を教育委員会と生徒指導対策会議の共催により実施しており、各校の代表が一堂に会し、自分たちの志、夢、意見等を発表し、交流する場として大切にしてまいりました。 主張大会は保護者の方々を初め、地域の諸団体の皆様にも出席いただいており、各中学校における主張大会に向けた取り組みや本大会を通じて一人一人の中学生が次の時代を担う人間として成長することを願っているものです。多感な中学生の時期にとって必要な節目の行事として、これからも続けてまいります。 最後に、子供たちの頑張った功績を残す仕組みづくりについてですが、本市小・中学校においては、知、徳、体のバランスのとれた子供の育成を目指し、従来より体育教育の充実に取り組んでおります。 本年度で第63回を迎える吹田市中学校連合体育大会、吹田市中学校水泳大会、第27回を迎える吹田市中学校総合体育大会での歴代の成績や記録は各大会、競技、種目ごとに残され、大会冊子等で子供たちにも紹介されております。また、各小・中学校では体力テストを毎年全校で実施し、体力向上に取り組んでいるところですが、各校の記録については学校教育研究会体育部で取りまとめて残されております。 頑張った記録が残ることは子供たちにとっても目標となり、志をはぐくむ意欲や向上心の涵養につながるものと考えております。成績や記録のデジタル化、データベース化につきましては今後研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 地域教育部長。
◎原田憲地域教育部長 地域教育部にいただきました人間力育成についての御質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、学校、地域、家庭が協力して地域の子供たちの成長を支えていくための組織として、小学校区には青少年対策委員会が、中学校区には地域教育協議会が設置されております。 立志式としては実施しておりませんが、これらの団体が中心となり、ある地域では小学校６年生全員が二十歳の自分に向けたメッセージをタイムカプセルに入れ、二十歳になったときに再び集まりカプセルをあけ、みずからの成長と大人としての自覚を厳粛に受けとめさせるなど、各地域ごとに地域全体で子供たちの健やかな成長を願い、各年齢に応じたさまざまな取り組みが行われているところでございます。 また、平成23年（2011年）３月に山田駅前に開館を予定しております子育て青少年拠点夢つながり未来館は、子供が生まれてから自立するまでをトータルで支援していこうとする施設で、この施設を利用する中学生、高校生につきましては、みずからが施設やイベントの企画運営を行い、自分たちの夢を実現するためのきっかけをつかんでもらいたいと考えております。 また、本施設の大人の利用者につきましては、子供たちの成長をサポートすることでみずからも成長し、御指摘にあるような家庭教育や地域全体の教育力をはぐくむ機運がさらに高まっていくものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 体育振興部長。
◎田端博体育振興部長 体育振興部にいただきました和歌山県ゴールデンキッズ発掘プロジェクトについての御質問にお答え申し上げます。 平成18年度（2006年度）より和歌山県で実施されていますゴールデンキッズ発掘プロジェクトにつきましては、将来、オリンピックを初めとする国際舞台で活躍できる競技者を和歌山県から輩出することを目的として取り組んでおられます。 すぐれた素質を有する子供たちを組織的、継続的に発掘し、一貫した指導体制に基づく育成強化に関するプログラムを実施し、競技水準を中・長期的に向上させるというものでございまして、能力をあらゆる角度から引き出し、検証し、能力に応じた適切な道筋を見つけるプロジェクトであると仄聞しております。 御指摘の本市におきましても、このような子供たちの能力を生かす取り組みができないかということでございますが、本市では健康づくり宣言都市といたしまして、「一市民、一スポーツ」を合い言葉にＮＰＯ法人吹田市体育協会を初めとする各種競技団体とも連携を図りながら、一人でも多くの市民がスポーツに関心を持ち親しめるよう、競技スポーツのすそ野を広げる施策を中心に取り組んでまいりました。そのことが結果的にも競技力向上につながっていったものと考えております。 しかし、将来を担う子供たちの適性に応じた競技力向上につきましては多くのメリットがあると考えられますので、今後どのようなことができるのか、大阪府や他市の取り組みも参考にしながら、関係部局及び関係団体とも協議を行い検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 石川議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、新たな大都市制度により大阪の持つ潜在力を発揮させ、ＯＮＥ大阪を目指そうとする橋下知事の気概は評価できるものと考えております。 しかしながら、大阪都構想につきましては、本市は大阪都の一つの区となり、本市が有する権限や財源について大幅な制約を受けるおそれがあり、現在の市民福祉の水準を維持することが難しくなると懸念をいたしているところでございます。 私は、国から地方への分権、すなわち内政はすべて地方に移転させ、市町村とその対等、平等な水平連携を基盤に府県を越えた広域行政を担うという関西州をつくっていくことが重要であろうと考えております。 これまでの大阪府の公式見解は、大阪府をなくしてＯＮＥ関西といいますか、関西州の実現を目指すとのことでございましたけれども、逆に大阪市をなくして大阪府を強大化するという大阪都構想の出現がそうした関西州の創設を真に牽引する力となるのかどうか、議論が必要でございますが、現在本構想の詳細は明らかにされておらず、今後知事には府民への丁寧な説明をしていただきたいと考えているところでございます。 次に、教員人事権についてでございますが、地域主権の時代を迎えた今、基礎自治体は地域個性を輝かせるため、地域・固有、市民参加・協創の理念のもと、自主、自律のまちづくりを進めていかなければなりません。 学校教育におきましても、地域の実情に応じ独自性を生かした取り組みのもと、地域の宝でございます子供をはぐくんでいくことが重要であり、その担い手である教職員の人事権について、住民に身近な自治体が権限と責任を持つべきであると考えております。 こうしたことから、現在大阪府に対し、教職員の人事権移譲について要望しているところでございまして、今後北摂地域での市町間の広域連携を積極的に進めるとともに、大阪府、大阪府教育委員会並びに本市教育委員会との緊密な連携、協力のもと、必要な取り組みを検討してまいる所存でございます。 次に、立志式の御提案に関連し、志を持つことについてでございますが、子供から大人へと心身ともに大きく成長する時期は精神的に不安定にもなりますが、こうした時期に自分の将来に向け志を持つことは大変意義があることと認識しております。また、志を立てて努力する中で、支えてくれる人たちへの感謝の気持ちも育つものであろうと考えております。 今後とも家庭、学校、地域、行政等の協働によりまして、知、徳、体の総合的な力を身につけた子供たちが健やかに育ちます豊かな地域社会の創造に努めてまいる決意でございます。 最後に、市民病院につきましては、平成14年（2002年）度以降、７年連続で純損失を計上しており、また医師不足により医療体制の維持が極めて厳しい状況であるなど、抜本的な改革が必要となっておりますことから、平成19年（2007年）４月には地方公営企業法を全部適用することにより
病院事業管理者を設置し、病院経営についての権限を強化してまいりました。さらに現在、昨年３月に策定いたしました吹田市民病院改革プランに基づきまして、経常収支比率や病床利用率などの向上を図っているところでございます。 今回御提案申し上げております吹田市
病院事業管理者の特殊勤務手当に関する条例につきましては、医師を管理者とすることで経営と診療の権限を同一人に帰属させ、改革を進めている他市の事例を検討する中で、本市におきましても、こうした体制の導入を可能といたしますことを目的としたものでございます。 今後とも良質で安全な医療を継続的に提供してまいりますため、市民病院の建てかえ計画の検討も含め、十分議論を尽くしてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○山本力議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時46分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時13分 再開）
○神保義博副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） すいた市民自治の池渕佐知子です。代表質問を行います。 まず、水道事業に関して質問いたします。 企業団の設立趣意書というものをいただきました。「地方分権の時代にあって、」省略しますが、「より住民に近い市町村が用水供給事業に直接参画することで、みずから経営・事業計画、料金を決定し、」まではある一定理解できますが、「あわせて水道事業の広域化を進めていくことが重要である」の中に「将来的に府域一水道を目指す」が含まれているとすれば、論理の飛躍があります。 そもそも大阪府と大阪市が府市統合する目的で協議されていたところに、まずは水道事業の統合をしようということになり、府市水道事業統合後、これまで大阪府が行っていた用水供給事業を府市で行うことを協議していたのではないのでしょうか。しかし、府市統合が御破算になったのですから、用水供給事業についても、もとの状態に戻るのが筋ではないかと考えます。 しかも今回、府の用水供給事業が黒字であることから、府水の供給単価を下げるということで、吹田市においても口座振替１回当たりの控除額の増額改定が今回提案されているところです。大阪府営水道の余剰金、内部留保金が幾らあり、なぜ黒字である事業を大阪府は手放そうとしているのか、わかっている範囲でよいので答えていただきたい。 次に、企業団を設立することになった場合、「参画自治体の創意と総意で事業を推進」の中で、「企業団には議決機関として議会を置く」、「経営や事業計画に関する重要事項を審議し、政策決定していくべく、運営協議会を設置する」とありますが、議会、運営協議会の構成メンバーはどのように想定されているのでしょうか。企業団に参加する自治体のすべての代表が議会や運営協議会に参画できるのでしょうか。 「市町村水道事業と連携した事業実施」の内容及び「広域化に向けて」の中の水道共同検査、技術支援、事務の共同処理、水道事業の受託については、もし今後それらを実施するのであれば、公正で効率的なルールを決めることが必要であると考えますが、その点についてどのように吹田市は考えているのでしょうか。 また、ここでいうところの広域化と、企業団設立検討に至る経過の文書の中にある平成22年１月30日受水市町村の首長会議で決定されたと書かれている「基本的に企業団方式で検討を進めることとし、将来的には大阪市を巻き込んだ府域一水道を目指していく」の中の府域一水道とは全く別物と考えますが、いかがでしょうか。 もし府域一水道となった場合、これまで市町村によって行われている水道事業によって独自に決められている水道料金やその他各種制度についても、同一内容に改められるのではないでしょうか。現在の吹田市の水道料金は府内でもかなり安くなっていますが、このことによって、水道料金の値上げも想定されるのではないでしょうか。その他、もし府域一水道となった場合の吹田市としての、また吹田市水道サービスの受け手としての市民、企業としてのメリット、デメリットはどのように想定されていますか。 大阪府が作成したという今後のスケジュール（市町村議会対応等）の中で、府水協総会において府水協案として承認することや、ことしの５月下旬に予定されている第２回受水市町村首長会議において、この府水協案や設立準備委員会設置を承認することとなっていました。 これは、企業団設立検討に至る経過の文書の中に首長協議という項目があり、平成22年１月30日の受水市町村の首長会議において、将来的には大阪市を巻き込んだ府域一水道を目指していく、平成23年４月の企業団設立を目標にして検討を進めていくとの方針を決定したということから、今後のスケジュールが計画されているのではないのでしょうか。 本当に１月30日の首長会議において、阪口市長はこれらの２点についても同意したのでしょうか。もし同意されたのであれば、市民サービスの低下につながるかもしれないことについてどのように判断されたのか、また議会や市民への説明と承認は必要ないと考えたのでしょうか。 また、同意されなかったのであれば当然のこと、もし同意されたとしても、企業団設立と府域一水道とは全く別物であることをはっきりと区別した上で、府域一水道を目指すことについては承認しているわけではないことを明言し、そのことが案に盛り込まれている限りにおいて、企業団設立についても承認できないと主張すべきではないでしょうか。 また、府域一水道を目指すに関しては、案から削除された場合においても、企業団設立目標とされている平成23年４月は府内の多くの自治体が首長、議員の選挙が行われる統一地方選が予定されており、そのような変わり目のときに企業団設立がなし崩し的に行われることは避けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長と
水道事業管理者にお尋ねいたします。 次に、
病院事業管理者特殊勤務手当についてお尋ねいたします。 なぜ今この条例を提案するのか、なぜ今でなければならないのかがよくわかりません。以下の疑問にお答えください。 まず、今回の条例提案は、医療職にある医師が事業管理者になり、しかも医療行為を行う場合に特殊勤務手当を支払うためのものですが、事業管理者について整理して考えますと、事業管理者は行政職に限る、事業管理者は医療職に限る、事業管理者は行政職でも医療職でもよいの３パターンがあります。 事業管理者が行政職に限る場合は、そもそも市民病院が公営企業会計の全部適用になったときに、初代の事業管理者はそれまで収入役をしていたので会計に明るいという理由で事業管理者になったと説明を受けた記憶がありますので、今後も病院事業経営という点から、ふさわしい行政職員が事業管理者になられたらよいと思いますし、もしそのふさわしい方が医療職であった場合においても、医療職を外れて行政職、事務職として事業管理者になればよいのであって、そのときは特に今回のような特殊勤務手当は必要ありません。 また、医療職の方が事業管理者になるときにおいても、
病院事業管理者をまず置くときに医療職ではなく行政職を吹田市の場合は判断されたわけで、そのときの判断と今の判断とでは、何が同じで何が違うのか、違う理由、違う背景の変化は何なのでしょうか。 また、医療職が
病院事業管理者になって医療行為を行ったとしても、これまで同様の
病院事業管理者の給与体系でよければ、今回の特殊勤務手当は必要ありません。 どちらでもよい場合でも、医療職でも行政職でも
病院事業管理者にふさわしい人になっていただければよいのであって、さきに行政職に限る場合で述べましたように、この場合も給与体系が今のままでよければ、今回の特殊勤務手当は必要ありません。ということで、いずれの場合においても、特殊勤務手当が必要な理由は見当たりません。 そこで、なぜ今回の特殊勤務手当が必要になったのかについて考えますと、今回、医療職の医師を事業管理者にしたい。そして、その医師は医療行為も行い、そのための報酬も支払わなければならないからということなのかなと思うのですが、その場合、以下数点の疑問がありますので、お答えください。 １、なぜ事業管理者が医師でなければならないのか。医師を事業管理者にするのはなぜか。どのようなメリットがあるのか。市民病院として、吹田市として、市民としてどういうメリットがあるのか。なぜ今まで医師を管理者にしてこなかったのか、その理由は。そして、事業管理者を設置するとき、医師を事業管理者にせず行政職員を事業管理者にしたのはなぜかということをお伺いします。 ２番目に、なぜ今、事業管理者をかえるのか。しかも医療職の医師にかえるのか。年度初めでの交代はなぜできなかったのか。なぜ次の年度まで待てないのか。なぜ年度途中の今、医師を事業管理者にしなければならないのか。行政職員の今の管理者で不都合なことがあるのか、あったのか、お答えください。 ３番目に、医師が事業管理者になっている自治体もあるそうですが、医療行為を行っていないと聞いています。なぜか。行っていない理由があるはずです。想定されるデメリットを答えていただきたい。その上で、吹田市民病院では医療行為を行うとしていますが、なぜなのか。デメリット以上のメリットがあるとおっしゃるのであれば、それを答えていただきたい。 ４番目に、医療行為のための特殊勤務手当はなぜ必要なのでしょうか。なぜ支払わなければならないのでしょうか。もし特殊勤務手当を支払うとした場合、手当の額は当然医療行為の質や量を考慮する必要があると思いますが、どうなのでしょうか。またこの場合、医師と事業管理者は同じ人物ですから、医療行為を行っているときは事業管理者の業務はしていないことになりますから、事業管理者としての給与は減額となるのではないでしょうか。どうなりますでしょうか。 そして、一番問題だと考えるのは、果たして事業管理者と医師とは両立可能なのかということです。一人の方が事業管理者と医師という立場をどのように両立し得るのか。医は仁術と言いますが、事業管理者は算術が大事になってきます。仁術と算術は同時に成り立つのでしょうか。 また、管理監督される者とする者が同じということは相反することであり、少なくとも同時には成り立ちません。あるときは管理監督され、あるときは管理監督し、という線引きを御本人はできているつもりでも、第三者から見れば、どちらの立場で話をし、行動をしているのかわかりません。 また、医師として医療行為を行っていただくことは、市民病院の診療という面から見たらありがたいことかもしれませんが、その場合の医師としての勤務はアルバイトとみなすのか、非常勤あるいは常勤医師とみなすのか、どちらでしょうか。その場合、病院における医師配置基準との関係で問題はないのでしょうか。 そして、これまでの事業管理者はどうなるのでしょうか。今後もずっと医師が事業管理者になるのでしょうか。 以上のことを考えると、その医師が事業管理者に最適の人で事業管理者になった場合においても、事業管理者の業に専念されるほうがアブハチ取らずにならず、市民病院のためによいと考えますが、いかがでしょうか。 また、市民病院の建てかえについての検討が始まると聞いておりますが、そのことと今回との関連はあるのでしょうか。検討会議や検討チームが結成されたときの事業管理者の位置はどうなるのかについてもお尋ねいたします。 いろいろ考えていますと、今回の条例提案は特に必要もなかったことをわざわざ引き起こして、それでつじつま合わせに条例提案をされたようにも思えてなりません。行政、特に病院事業のように公営企業会計になっているところは、事業経営ということから計画的に何事も考え実行していくべきであって、突然降ってわいたような話で振り回されてはならないと思います。 以上、本来なら
病院事業管理者にお尋ねするところですが、御本人のこともありますので、市長及び市民病院担当副市長にお尋ねいたします。 次に、環境影響評価条例や吹田市遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例、いわゆるバイオ条例についてお尋ねいたします。 環境影響評価条例は、ある程度の規模の開発事業がその対象となりますが、ある開発事業単体ではその対象とならないけれど、同時期あるいは時期の差異が余りない状況で近接する場所での開発事業が複数ある場合、それらを複合的に対象事業として考えることも必要ですし、また開発事業単体でもこの条例の対象となるが、複合的に環境影響を評価しなければならない場合において、どのように評価していくのかということが課題としてあると思いますが、今現在どのように考えておられるでしょうか。 また、これまで環境影響評価として今ある環境を壊さないようにという視点で主に評価されてきたと思いますが、今ある環境と同等のものを新たにつくるという視点もあってもよいのではないでしょうか。 例えば生物多様性の観点から、アメリカでは沼地を埋め立てて工場などを建てる場合、その埋め立てる沼地の環境を数値化し、それと同等以上の沼地を確保することで工場建設を認めるということが考えられていると聞いています。 もちろん環境の数値化と、それと同等以上の環境をどのように確保するかということは簡単ではありませんが、これだけ地球環境の悪化が問題になっている現在において、環境は壊したり保全するだけの対象ではなく、つくり出す対象でもあるという発想も必要ではないでしょうか。現在の条例見直しの目的、現在の状況、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 また、吹田市環境基本条例に基づく環境基本計画を遂行するための一つのガイドライン（配慮指針）として吹田市環境まちづくりガイドライン開発・建築版が策定されましたが、このガイドラインと吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例、景観まちづくり条例との整合性についてもお尋ねいたします。 次に、いわゆるバイオ条例についてお尋ねいたします。 この条例によって、遺伝子組み換え実験を実施する施設（実験室等）を設置するに当たっては、法の規定、つまり遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆるカルタヘナ法の遵守はもちろん、市への事前の届け出と環境安全協定の締結等を義務づけていますが、どこをどのように見直そうとしているのでしょうか。また、その目的あるいは必要性はどのようなものでしょうか、お答えください。 環境に関してリスク管理の面から見ると、リスクを除去あるいは減少させることによって別のリスクが生じるというのが常識です。例えば遺伝子組み換え実験を実施する施設を設置するために、どんな施設であるか詳細を明らかにさせればさせるほど、組み換え実験の安全性の判断材料となるでしょうが、一方、組み換え実験施設そのものへの何らかの破壊行為につながる危険性、リスクが高まります。 また、いずれにせよ総合的にありとあらゆるリスクを考え、総体としてリスクの量、質を最小にできたとしても、残余のリスクと呼ばれるどうしても消せないリスクが残ります。最終的には、事業を認める限りは、そのリスクを受容するほかない状況になり、そのときに重要なのはリスクコミュニケーションです。残余のリスクによって、もし万一生じた事故、環境破壊に迅速に対応し、被害を最小限にとどめるためには、お互いの信頼性のもととなるもの、この条例で言えば、環境安全協定が取り交わされ、その協定内容が確実に実行されているかということが重要です。 この点から、これまでの対象施設との協定遵守はどのようであったのか、今後の見直しにおいてどのように変わるのか、あるいは変わらないのかについてもお尋ねいたします。そして、このバイオ条例についても見直しの目的、現在の状況、今後のスケジュールについてもお尋ねいたします。 次に、吹田市・能勢町交流センターについてお尋ねいたします。 12月議会でも質問いたしましたが、平成21年度は無償で施設提供を受け、試行的に開放するということでしたし、また実際に私も現場を見ていない中での質問でしたので、概略的なことしか尋ねることができませんでした。今回は４月末に現地を訪れました際のことも含め、詳しくお尋ねいたします。 12月議会の答弁では、だれでも気軽に活用していただけるオープンなセンターとして開放することで地域の方々も立ち寄っていただき、また積極的に市民にＰＲすることで両市町民の交流が図られると考えておりますとのことでしたが、私たちが訪れたときはかぎがかかっていました。不在のときには電話をしてくださいというような内容の張り紙に電話番号が書かれていましたが、電話をしてまではという気持ちになり、外から中を眺めたり、近くの農園を見ていました。そのうちに、かぎを持っているという男性のほうから声をかけてもらってかぎをあけてもらいました。 なお、この男性の方は私が以前担当部からお聞きしていたボランティアのセンター長の方とは違いましたが、この男性はどなたで、そして、この男性がなぜかぎを持っているのでしょうか。 12月の質問時には、能勢町に深い思いを持っている吹田市民の方がボランティアでほとんど毎日行っていただけることになっているということでしたが、４月中の開室日数と、そのボランティアの方が実際にこのセンターの中にいらっしゃった時間、開室率はどのようになっているのでしょうか。 また、人件費、交通費といった費用は発生しないとのことでしたが、もし毎日能勢に行っていただいて、ずっとセンター内に常駐していただいていた場合、何をするのではなくてもその方の自由な時間を拘束しているわけですから、無償ということのほうが吹田市として問題だと考えますが、いかがでしょうか。 12月の御答弁の中で、本市における本年２月、これは平成21年２月のことですが、市民農園の募集において、高いところで10倍の競争率、過去の平均でも約３倍という、農業に関して市民のニーズが高まっておりますということで、能勢町における市民農園の活用とあわせて、実際に町民の方々から農業に関する機材の使い方などの指導を受けるなどの交流も視野に入れているということでした。 農機具の使い方などの指導は能勢町の農業協同組合の方から御指導いただくとお聞きしていましたが、４月末にお会いした吹田市民の方は御自分が指導されると言われていましたが、どのようになっているのでしょうか。能勢町の農業協同組合との連携はとれていないのでしょうか。 また、農業に関することだけでなく、市の主催する事業の拠点、団体・家族連れでの能勢町訪問の際の休憩場所として、能勢町の皆様とのサロンとしてなど活用していただくとともに、能勢町の皆様にも本市を知っていただくためのコーナーを設けてまいりますと御答弁されましたが、このことについては、センターの中に入らせていただいたところ、壁には吹田市や能勢町の紹介パネルがあり、パンフレットラックには吹田市や能勢町のパンフレットもありましたが、机の上やいすの座面にはうっすらとほこりがたまっており、掃除もされていないし、部屋自体余り使われていないように見えました。吹田市・能勢町交流センターの事務取扱について、日常清掃はどのように決められているのでしょうか。 また、そのセンターの室内の壁に、ある団体のポスターが掲示されていました。それは貸し農園の募集ポスターで、そこには団体名が入っているものの、問い合わせ先として吹田市・能勢町交流センターと書かれていました。このポスターを見る限りにおいて、この交流センターが貸し農園を募集しているように受け取れますが、吹田市が能勢町で貸し農園を募集していると聞いたことがありません。吹田市とこの団体との関係はどのようになっているのでしょうか。特定団体のポスターを吹田市が能勢町から借りている場所に掲示することはできるのでしょうか。 昨年12月議会のときに担当部にお尋ねしたときには、貸し農園は能勢町の農業協同組合などがたくさん持っておられて、その能勢町の貸し農園をお借りするような話をされていたように思います。そのとき能勢町の貸し農園を吹田市民が直接借りるのか、あるいは能勢町の貸し農園を吹田市が借り受け、それを吹田市民に市民農園の一つとして貸すのか、あいまいになったままでした。今どのようになったのでしょうか。 そもそもこのセンターは、吹田市と能勢町のフレンドシップ交流の一環として両市町にとって意義深いものと考えているとの御答弁でしたので、そうであるならば、吹田市民が能勢町に行ったときに、そこにいる吹田市民のボランティアさんと交流するのではなく、そのセンターの運営管理を能勢町にお願いし、能勢町民の方にセンターの管理人として常駐していただくことが本当の交流につながるのではないでしょうか。今の状態であれば、単に吹田市の出先機関が能勢町にあり、時々しか来ない吹田市民が管理していることになっていませんか。吹田市民は能勢町の人や畑や自然と交流したいと思っているのではないでしょうか。 また、能勢町民が管理人であれば、能勢町のこともよく御存じでしょうし、農作業のこともお尋ねできますし、毎日きちんと開室し、訪れた吹田市民だけでなく、能勢町民の方の対応もしてくださるのではないでしょうか。ちょうど滋賀県高島市にある少年自然の家（もくもくの里）のように、交流センターがその場所に溶け込んでこそ地に足がついた交流ができると思いますが、いかがでしょうか。 次に、児童虐待、高齢者虐待、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）についてお伺いいたします。 児童虐待の痛ましい事件報道が最近続いていますが、吹田市の場合、どれくらいの児童虐待件数があり、報道されている事件のような手おくれの事例はなかったのかどうか、近隣住民の方や学校や園、学校・園医さん、保健師、ソーシャルコミュニティワーカーなどからの報告はあるのかどうか、児童虐待防止ネットワークがうまく回っているのかどうかについてお尋ねします。また、発見された場合の対処はどのようにされているのでしょうか。 次に、同様に高齢者虐待についても吹田市の状況をお尋ねいたします。 高齢者虐待を発見した場合、緊急に高齢者を安全な場所に隔離する必要がありますが、現在どのような流れになっていますか。また、高齢者の身の安全を確保した上で、次に高齢者の財産確保も必要ですが、成年後見制度との連携はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 また、高齢者虐待は高齢者を介護している人の精神的・肉体的疲れから、知らず知らず高齢者に強く当たり、徐々に虐待という状況になってしまうことも多々あります。そのようにならないために予防的な点から、介護者がつらいときにショートステイを緊急避難的に使うことができればと思いますが、現在どのようになっていますか。 前もって日程がわかっているときには、ショートステイに必要な医師の診断書を用意したり、施設への予約を行ったりということができますが、このような緊急の場合、また虐待事例でなくとも、介護家族が急に病気になるなど緊急にショートステイをお願いしたいときもあります。現状はどのようになっているか、お答えください。 また、高齢者にとっては自宅以外のところに行く、まして夜泊まるとなると、その場所への拒否感を持っていてはショートステイもできません。その点、例えば日常定期的に通っているデイサービスセンターのところでショートステイのためのベッドがあれば、デイサービスセンターに行く気持ちの延長で高齢者もスムーズに泊まることができるのではないかと考えますが、そのような事業展開を行っている事業者は吹田市内にあるのでしょうか。また、吹田市としてこのような事業を進める意向はないのでしょうか、お答えください。 次に、ドメスティック・バイオレンス、以下ＤＶについてお尋ねいたします。 ＤＶ相談がふえており、男女共同参画センターでもＤＶ相談の窓口を設置していただいていますが、このセンターでのＤＶ相談はカウンセラーが行うことになっており、希望者は予約して相談に乗ってもらっているようですが、カウンセラーに相談するだけでは法律的な手続に進むことができないと思うのですが、その点どのようになっているのでしょうか。ある一定の時点で、法律の専門家である弁護士等による法律相談につなげるようになっているのでしょうか。また、その判断は相談者が自発的に行うだけでなく、カウンセラーから促すことも場合によっては必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ＤＶ相談者は精神的、社会的、経済的な暴力を受けており、もし逃げたいと思っても、また法律手続によって別れたいと思っても、そのためのお金がないため、あきらめてしまうこともあります。このような場合に資金援助、資金貸付制度はあるのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、幼稚園跡地の地区集会所についてお尋ねいたします。 まず、廃園になりました幼稚園跡地の集会所について、どの所管が管理しているのか、所有と管理についてお尋ねいたします。 廃園になった当時は、次の事業目的が決まるまでということで暫定使用になっていると思いますが、そのとおりでしょうか。 その暫定使用期間が長くなり、施設の老朽化も進んできています。お聞きするところによりますと、雨漏りをしている集会所があるけれども、暫定使用のため大幅な修繕、改築はできないということなのでしょうか。修繕してもらえないとも聞いておりますが、それは本当でしょうか。暫定であれ、使用するのに支障を来すところについては修繕すべきではないでしょうか。 幼稚園跡地が集会所に暫定使用されてから、例えば小学校の統廃合で生まれた南竹見台小学校跡地は多目的施設となりました。北千里小学校跡地には、中央公民館や市民協働学習センターや生涯学習大学などが入っています。もうそろそろ暫定使用ということではなく、吹田市内の公共公益施設の一つとしてカウントし、吹田市全体、また地域全体で必要とされている施設としての位置づけをしてはどうでしょうか。 もしそのときに必要であれば増改築もあり得ますし、場合によっては別の使い方ができるかもしれません。公共公益施設として位置づけることで、地域ごとに公共公益施設が多いところ、少ないところがはっきりしますし、全体のバランスを考えた施設配置ができます。いつまでも暫定というのは常識的に考えてもあり得ないと思います。吹田市の施設配置計画という点も踏まえてお答えください。 次に、まちづくり市民塾、市民公益活動の補助金についてお尋ねいたします。 まちづくり市民塾は、吹田のまちづくりに関心を持つ市民が自主的に調査、研究をし、市民が主役の文化の息づくまちづくりを実践する場として平成14年から始まっていますが、当初、中央公民館主催の市民学級との違いなどを質問いたしましたが、その後、市民学級はどのようになったのでしょうか。 まちづくり市民塾の事業支援を受けた後も活動し続けている塾はどのようなものがあり、全体における割合はどの程度でしょうか。 次に、市民公益活動促進補助金事業についてお尋ねいたします。 以前も決算委員会において、相当額の補助金を出しているにもかかわらず、その成果品、報告書がないということについて問題ではないかと指摘いたしましたが、その後どのようになっているのでしょうか。 交付決定を受けた事業の一覧を見せていただきましたが、このような事業であれば、この団体が自己資金と事業収益ですればよいのではないかと思われるものも一部ありました。確かに、この補助金によって市民公益活動団体の事業がより進むということはありますが、その事業によって、どれだけ市民への益、つまり公益があるかについては評価されていますか。 そもそもの目的として、市民公益活動団体を積極的に支援し育てるとともに、団体間の連携を図ることにより、市民公益活動のさらなる活性化と市民主体の活力ある地域社会の実現を図ることを目的に市民公益活動団体が取り組む事業に必要な経費の一部を補助しますとあるわけですが、やはり一般市民から見れば、自分たちの税金の使われた先が自分たちのためになっているかどうかということは重要な点です。 事業収益で行う事業は受益者負担ということでよいのですが、吹田市の補助金で行う事業は何をもって公益であると言えるのか、たとえ事業団体が市民公益活動団体であったとしても、その事業が公益活動事業であるかどうかということは常にイコールとは限りません。これらの点について、交付決定の際はもちろんのこと、事業終了後の成果の評価を実施、公表する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、吹田市の空き店舗活用促進事業補助金交付事業についてお尋ねいたします。 最長２年度の補助を受けたもので、その期間終了後も、空き店舗ではなくちゃんと事業を継続しているものは何件あり、全数に対するその割合は幾らでしょうか。 一時的には、この補助金をいただいて事業を展開され、にぎわい創出になったとしても、補助が切れたら継続できないというものについては、単に補助金を投入しただけで、その果実を得ることができず、無駄な投資に終わったということにならないのでしょうか。この事業の総括として、担当部としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、市職員の再就職についてお尋ねいたします。 ことしの春も多くの市職員の退職者がいらっしゃったと思いますが、何人おられ、定年を待たずして退職された人はそのうち何人でしょうか。 退職者のうち、再任用職員として退職前と同じ職場に採用された方、別の職場に採用された方はどのくらいでしょうか。そして、再任用ではないけれど、アルバイトや嘱託のような非常勤的な職で吹田市あるいは吹田市関連施設に採用された方はどのくらいでしょうか。 確認させていただきたいのですが、これまでも国家公務員の方が退職し、いわゆる天下りし、さらに天下りを繰り返す方もいらっしゃるようですが、それらの方は何度も退職金をもらわれると聞いていますが、吹田市の職員の場合は、吹田市役所を退職されたときに退職金を受け取られた後、次の職を退職されたときに退職金を受け取られているのでしょうか、受け取られていないのでしょうか、お答えください。 今現在、経済不況でリストラされる方も多くなり、若い方で、まだまだ働き盛りの方でも定職につけない方が多くいらっしゃると聞いていますが、吹田市民の中でそのような方の人数の推移はどのようになっていますか。調査などされていますか。データがあれば教えてください。 ハローワークや民間の就職あっせん事業者に求職登録しても、なかなか職につけない人がいる中で、吹田市職員だったからということで優先的に吹田市あるいは吹田市関連施設に採用されるのは、市民感覚として納得がいかないところがあります。もちろんこれまで仕事をされてきた延長で、その技術、能力、知識を生かして仕事を続けられることによる吹田市としてのメリットのある職もあるでしょうが、そうではなく、その職にふさわしい技術、能力、知識が一般市民の中にもお持ちの方もいらっしゃる職もあるのではないでしょうか。その場合においては、市職員の退職者が優先的にというか、限定的にその職につくのではなく、広く市民から公募し、試験を受けていただいた後、最適な方を採用するようにすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 次に、南千里の公共公益施設についてお尋ねいたします。 この南千里駅前公共公益施設のうち、市民公益活動拠点となる場所のハード面、ソフト面については、市民有志からなる市民公益活動拠点施設運営準備会において、市民公益活動審議会の答申などをもとに協議を重ねられると聞いています。現在の協議検討状況と協議決定事項があれば、お示しください。 次に、市民公益活動拠点施設以外の要素について、現在の検討状況と決定事項があれば、お示しください。 市民公益活動拠点施設のように市民参画で協議しているものはあるのでしょうか。また、大学コンソーシアムについて、市内大学との協議の状況はどうなっているのでしょうか。そして、会議室など貸し室を持っている施設で複数の担当部にわたるものについては、それぞれの部屋の共有、またすみ分けをどのように考えているのでしょうか。 また、千里ニュータウン建設記念館を置くそうですが、市にとってどのような位置づけなのか。平和資料館のようなものなのか、博物館の分館のようなものなのか、どうなのでしょうか。 そして、図書館については、現在の図書館からさらに充実できる機能があるのかどうかについてお示しください。 次に、旧中西家住宅、旧西尾家住宅の案内ボランティアさんについて、ボランティアの考え方についてお尋ねいたします。 先日、旧西尾家住宅が国の重要文化財指定を受け、これまで以上にこの建物を訪れる方がふえるのではないかと思います。建物やお庭の案内を行ってくださっているボランティアさんたちの御苦労もふえるのではないでしょうか。 さて、旧中西家住宅も旧西尾家住宅も、その案内をボランティアの方が担ってくださっていますが、このボランティアの方々は無償ボランティアなのでしょうか。いずれのボランティアさんもとても熱心に案内してくださいます。日々の勉強、研究といった御努力のたまものだと思い感謝しており、それ相応の報酬あるいは何らかの利益もあってしかるべきではないかと考えますが、どうなっているのでしょうか。 一方、両施設の施設長や事務を担う方々には報酬が支払われていると思いますが、幾ら支払われているのでしょうか。
ボランティア活動という言葉は、あくまでも自発性のある活動であり、義務でも強制でもなく、個人個人の自由な意思により考え発想し、行動するものです。ただ、個人の意思により行動するといえども、自己の利益を目的とするものではなく、利他性が求められ、その活動や目的が社会に開かれたものである必要があるとされています。 これは使い方によってはとても都合のよい定義で、自発的ということから無償であることが当然のようにされ、そのため費用をかけることなくサービスを行ってもらえると思い込んでいる方もいらっしゃいます。また、
ボランティア活動がその人の生きがいにつながっているから無償でもいいじゃないかと思われることもあります。 しかし、ボランティアが担う活動そのものが例えば市民活動の一環としてというのであればともかく、吹田市の施設における案内といったボランティアであっても一定の能力の高さと継続性が求められるような場合においては、少なくとも活動に必要な交通費やお弁当程度の食事代は最低限お渡しすることもあり得ますし、ある一定の報酬をお渡ししてもよいのではないかと考えます。 今後このボランティアさんの処遇について、これまでどおりボランティアという位置づけでよいのかどうか、ボランティアという位置づけで対応できる以上の来館者があった場合、ボランティアで維持できるのかどうか、担当部としてどのように考えていますか、お答えください。 また、ボランティアさんたちと担当部との意見交換やコミュニケーションはどのようにしてとられていますか。案内ボランティアさん抜きでは両施設とも運営が回っていかないと思いますが、いかがなのでしょうか。 以上、
ボランティア活動そのものをどのようにとらえ、行政サービスの一端を担ってくださっていることについてどのように位置づけているか、ボランティアを無償や安上がりのサービス提供者と見るのではなく、その役割と位置づけ、責任に見合った処遇についてどのように考えているのか、吹田市としての考え方をお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○神保義博副議長
水道事業管理者。
◎清多義朗
水道事業管理者 水道部にいただきました（仮称）大阪府広域水道企業団についての御質問に市長からも答弁をとのことでございますが、まず担当からお答えを申し上げます。 この問題につきましては、平成20年（2008年）２月から始められました大阪府と大阪市との水道事業統合問題を契機に、私ども受水市町村も含めた議論となり、本年１月30日の受水市町村の首長会議を経て、企業団方式について検討が始められたものでございます。 具体的には２月に大阪府営水道協議会が設置しました作業部会である企業団設立準備部会において、企業団の設立の趣意や執行機関や企業団議会の組織及び規約等の検討が始められ、この準備部会が作成いたしました報告書が５月17日の府水協臨時総会において全会一致で了解されたところでございます。 この案は、あくまで府水協としての素案でございますので、今後はこの案をもとに受水市町村首長会議におきまして論議をいただくとともに、各市町村議会の御意見をいただきながら成案を得ていこうとするものでございます。 まず、なぜ大阪府は水道事業をやめるのかということでございますが、府は、水道事業は住民への直接的なサービス提供であり、基礎自治体である市町村が水平連携で実施すべきものであるとの考え方のもと、より住民に近い市町村が住民の意向を十分反映しつつ、用水供給事業についてもみずからの責任で経営・事業計画、料金を決定し、あわせて市町村水道事業との連携拡大や広域化を進めていくことで、安全で安心な水をより安く安定的に住民に供給していけるとの判断から、府水道部を廃止して水道事業からは撤退を考えております。 なお、府営水道事業会計の平成20年度（2008年度）決算では、累積損益で約36億円の黒字、流動資産の額から流動負債の額を控除した正味運転資金は約202億円となっております。 次に、企業団の構成について御説明申し上げます。 企業団議会につきましては、現時点におきましては、直近の先行事例である大阪府後期高齢者医療広域連合議会を参考に効率的な事業運営と民意の反映のバランスを考慮し、20名程度の議員定数で各市町村議会議員による構成を案として想定しておりますが、今後、御意見をいただきながら最終的な決定に至るものと考えているところでございます。 また、企業長以下が組織する執行機関、企業団議会に提案する事業計画案等、事業運営にかかわる重要事項を審議する構成市町村で組織する運営協議会、特に重要な事項を協議する首長会議が企業団を構成する主なものでございますが、詳細につきましては未定の部分もございます。 次に、市町村水道事業と連携した事業実施の内容としましては、人材の共有化や育成、施設の共有化、業務の共同化の３点を想定しております。現在既に実施しております水質共同検査を含め、広域化に向けての事業につきましては、今後御指摘のとおりルールを明確にして取り組むことが必要であると考えております。 次に、府域一水道についての本市の考え方でございますが、この問題についてはこれまで十分な議論がなされていない中で、将来的には大阪市を巻き込んでいくなど、今後、時間をかけて議論していくべき問題と考えております。 また、受水市町村によりましては、府域一水道の問題は今後の議論である、あるいは目標として前面に出すべきであるとの両方の意見がある中で、今回の企業団設立は用水供給事業の経営主体を大阪府から市町村に変更するものであり、市町村の末端給水事業との関係につきましては、統合を目指すことまで明確に規定することはせずに、当面は要望のあるところから技術支援、事業受託等により市町村水道との連携拡大を図るものです。その後、将来的には市町村の意向を踏まえつつ段階を踏んで統合を進めていくこととなると考えますが、最終的な目標としての府域一水道ということについては、料金や施設整備水準の格差など、次のステージとして解決すべき課題があることも明確にされたものでございます。 本市といたしましては、現時点ではストレートに府域一水道を目指す立場ではなく、また設立しようとする企業団がそのまま府域一水道を目指すということではないと考えております。 したがいまして、吹田市が企業団に参加しましても、用水の供給元が大阪府水道部から企業団に単にかわるだけで、現行の料金等に一切変更が生じるものではなく、また市民の皆様に不利益になるようなことは考えておりません。 次に、平成23年（2011年）４月設立予定のスケジュールにつきましては、企業団設立を進めていく上で大阪府と受水市町村の双方が手続を進めるタイミングを合わせる必要がございます。非常にタイトなスケジュールであることは確かでございますが、受水市町村の大勢がこの時期を目標として進めようとしている現在の状況におきましては、本市としても足並みをそろえていかざるを得ないと考えております。 また、企業団が府営水道事業資産の無償譲渡を受けることや市町村が直接経営できること、そのことにより今後さらなる用水水道料金の値下げの追及が可能であるなどのメリットとともに、府域一水道は将来の課題であることが明確にされたことなどに本市の意見が反映されたことを受けて、基本的には企業団に参画しながら引き続き言うべき意見は述べてまいりたいと考えております。 今後とも市議会に対しましては、十分な御説明をさせていただく所存でございますので、御議論と御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○神保義博副議長 環境部長。
◎永冶和実環境部長 環境部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 まず、近接する場所で実施される複数の開発事業の複合的な環境影響についてのお問いかけでございますが、本市では、著しい環境影響を及ぼすおそれのある単一の事業を環境影響評価条例の対象としておりますが、近接して複数の事業が同時期に実施される場合、それぞれが対象事業ではなくても、工事中のみならず、供用後の複合的な環境影響が著しいおそれがあるとみなすべき場合が想定されます。 また、対象事業の環境影響評価を行う際、周辺の開発事業との複合影響をも考慮することが望ましい場合もあり、本市が事業者となった吹田東部拠点土地区画整理事業の環境影響評価におきましては、隣接する吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業との複合影響を予測、評価したところでございます。 条例の改正に当たりましては、単一の事業の審査とともに、複合的な環境影響につきましても、これを可能な限り低減できますよう環境影響評価審査会に御助言をいただき、新たな制度づくりの検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、環境影響評価の視点についてでございますが、環境影響評価条例の目的は、事業の実施に際し、環境の保全についての適切な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の良好な環境の保全及び創造に資することとしております。そういう意味では、御指摘の自然環境を初め景観やヒートアイランド対策、地球環境などといった要素におきまして、事業の実施を通じて、地域の環境が以前よりも良好になるという視点が必要であると考えております。 次に、環境影響評価条例の見直しの目的と現状及び今後のスケジュールについてでございますが、環境影響評価条例につきましては制定後10年以上が経過し、その間、第３次総合計画や第２次環境基本計画がスタートいたしました。これを機に、その手続や対象事業、審査の基準となる技術指針の見直しを図ろうといたしますもので、環境をまちづくりの基盤とする環境まちづくりを効果的に進めようとするものでございます。 現在、現行条例が本市のまちづくりにおきまして、これまで果たしてきた役割を整理いたしますとともに、適正化を図るべき点や既存の制度との整合につきまして、市民とともに環境まちづくりを進める観点から、庁内で検討を進めているところでございます。 今後、本市環境審議会を初め、環境影響評価審査会からの御助言や市民の皆様の御意見も十分にお聞きいたしまして、よりよい条例へと改正を行ってまいりたいと存じます。 次に、環境まちづくりガイドラインと吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例や景観まちづくり条例との整合性についてでございますが、環境まちづくりガイドライン開発・建築版につきましては、本年４月より運用を開始し、本市において開発を計画する事業者が事前に考慮すべき環境配慮事項をお示しいたしております。これによりまして、環境影響の低減のみならず、環境レベルの向上に資する事業計画へと誘導することを目指しております。特に、景観につきましては、景観まちづくり条例と連携し、環境影響評価手続を進めることで相乗的な効果が期待されるものと考えております。 このような事業者の社会的責任の履行を求める制度と、すまいる条例に代表されますコンプライアンスの確実な遵守を求める制度の両輪で、環境まちづくりを確実に進めてまいる所存でございます。 次に、吹田市遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例、いわゆるバイオ条例の見直しについての御質問にお答えいたします。 本市は平成６年（1994年）にバイオ条例を制定し、これまで遺伝子組み換え施設に対する市民の不安の解消と良好な生活環境の保全に取り組んでまいりました。 平成21年（2009年）度末現在の届け出事業所数は24事業所、施設数は845施設でございます。条例制定時と比較いたしましても事業所数、施設数とも増加傾向にあり、これまでの間、地域と施設の共存調和が図られてきたものと考えております。 まず、対象施設との協定遵守の状況についてでございますが、市はすべての届け出対象事業所と環境安全協定を締結しており、この間、条例違反が１件ございましたものの、協定違反はなく、条例に基づく届け出と協定内容及び平成15年（2003年）に制定されました遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆるカルタヘナ法の遵守を確認することにより、施設の安全性をチェックしてまいりました。 次に、条例改正の必要性についてでございますが、大阪北部地域におきましては、高度医療機関、研究施設を中核としたバイオ・ライフサイエンス関連施設等が集積する中、本市におきましても、積極的にこれら関連産業の立地に取り組もうとしております。こうした中、本市東部拠点のまちづくりでは、東部拠点のまちづくり計画により、環境先進性と先端的高度医療機能を備えたエコメディカルシティの創生に向け、計画的なまちづくりを進めているところでございます。 また、平成22年（2010年）３月25日には、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法により、国立循環器病研究センター及び大阪大学吹田キャンパスがバイオクラスターの中核となる産業集積地として、また東部拠点地区が医療・健康関連産業の集積区域として指定されたところでございますが、市民がこれらの関連施設の安全性を確保するためには、施設がルールに従って安全に運用されていることについて、事業者や研究施設を有する者が積極的に情報を発信し、市民の理解を得る社会的な責任があると考えております。 次に、条例改正の目的と内容についてでございますが、関連施設の一層の安全性の確認とさらなる市民の安心、安全を確保することを目的とし、屋外での遺伝子組み換え生物等の使用や病原体等、放射性同位元素を対象に加えるとともに、これらを取り扱う関連施設みずからが安全管理体制を整備し、施設の安全に関する情報を発信することにより、地域との信頼関係が深まり、一段と共存調和が図られるものと考えております。 したがいまして、協定につきましても、基本的にはこれまでの内容に改正条例で新たに追加される項目に関する事項を加えたものを、事業所ごとに締結していく予定でございます。 また、環境リスクに関しましては、量と質を最小にする手法はさまざまであり、残余のリスクが課題になると考えております。これまでの公害対策では、主に規制による手法がとられておりました。改正条例では、届け出により国等が定めた基準の遵守を確認いたしますが、今後の本市まちづくりの方向性からも、これまでの規制を中心とした手法に頼るのではなく、事業者みずからが施設の安全性を発信し、リスクコミュニケーションを行える環境を整え、事業者が地域の信頼を得ることができる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 最後に、条例の見直しの状況と今後のスケジュールについてでございますが、現在、新たな対象項目の取扱状況について届け出事業者に聞き取り調査を行うなど、諸問題を検討している段階でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 市民文化部長。
◎坪田一美市民文化部長 市民文化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 初めに、吹田市・能勢町交流センターについてでございますが、本市は平成17年（2005年）８月29日に能勢町とフレンドシップ協定を結んで以来、都市農村交流の促進と活性化を図る協議を進めてまいりました。その一環として、能勢町交流促進施設の一部をお借りし、両市町民の交流を促進する拠点となります吹田市・能勢町交流センターとして、昨年12月より吹田市民の方々との協働による運営管理を目指した施設としてオープンいたしました。 管理につきましては、吹田市民の方にセンター長として交通費等を含めすべて無償にてボランティアでお願いしているところでございまして、４月におきましては、週四日から五日開室していただきました。お一人で管理していただいておりますため、席を外されるなどの場合は連絡先を明記する、あるいは同センター長の家族の方などの応援により、できる限り利用者の方に不便をかけないような工夫をされているところでございます。 同センターの主な活用につきましては、まず農業を考えておりまして、能勢町の農業協同組合を初め、近隣にあります高校など多方面の方々に農業指導をお願いし、快諾をいただいております。 また、本市の方で、みずからがお借りになった農地を利用して、吹田市民の方が種、苗などの実費を負担していただければボランティアで農業指導をするとともに、同センターのＰＲも兼ねまして、食の安心、安全を市民の方に知っていただけるようなイベントを開催したいとの提案をいただきまして、両市町の交流促進につながるものとして了解いたしました。少しずつではありますが、農業を通じまして、このような手づくり交流が着実に進んでおりますことは、フレンドシップの一環として両市町にとりまして大変意義深いものであると考えております。 本年５月には本市の環境関係団体の方々が訪問され、来月６月には消費者団体の方々が研修等のためにセンターを視察されると伺っております。今後は農業だけではなく、こうした団体の方々の利用あるいは市が主催します事業の拠点、能勢町の方々とのサロン等として幅広く活用されますことを大いに期待するものでございます。 次に、幼稚園跡地の地区集会所につきまして、公立幼稚園の廃園後、暫定的に地域でのコミュニティ機能を補完し、地域住民の皆様の交流を図る場として、現在、西山田地区、岸二地区、千一地区、北山田地区、吹二地区、吹田東地区の６集会所を市民の皆様に広く御利用いただいております。 議員御指摘のとおり、これらの施設は公立幼稚園廃園後の暫定施設として既に15年以上が経過しており、施設の老朽化が著しく、御不便をおかけしていることは大変心苦しく感じているところでございます。施設の改修につきましては、暫定的に表面管理をいたしております市民文化部が緊急を要する部分を優先して修理、修繕を行っております。 続きまして、まちづくり市民塾についてでございますが、まちづくり市民塾は創意工夫やオリジナリティーに富んだ活動テーマを公募し、公開ヒアリングにおいて、公益性、実現性、発展性、創造性、継続性について審査決定し、そのテーマに基づく塾生を公募し実践活動を行っております。 市の活動支援は２年間であり、その後は自主的に活動していただいております。昨年度までに29の塾が採用され、市からの支援終了後、塾長の事情等により現在休止している塾もございますが、子供の健全育成、子育て支援、医療、福祉、環境など、さまざまな分野において活躍していただいております。今後も市民塾への指導、助言などの支援をすることで継続していただくように努めてまいりたいと考えております。 なお、中央公民館で実施しておりました市民学級につきましては、平成17年（2005年）をもちまして廃止されているとのことでございます。あわせて御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、市民公益活動促進補助金事業に関します報告書につきましては、事業年度終了後に事業実績報告書を提出していただくとともに、当該事業の成果を市民の前で発表していただく事業報告会を開催しております。また、提出された事業実績報告書をもとに補助金交付事業報告集を作成し、市民協働推進室の窓口や当該補助金のプレゼンテーションの会場等で自由におとりいただけるようにしております。 補助金事業の公益性の評価につきましては、審査基準の中に社会的公益性及び共感性の項目があり、当該事業が社会的公益を高め市民的共感を得られる事業であるか、また市民に活動の成果が還元されるかの審査点数を他の審査項目より高く設定して審査をお願いしております。 また、補助金事業を実施したことにより得られた情報やノウハウなどを他の市民公益活動団体や市民に還元していただくための還元シートを作成していただいており、今後このシートも公表していく予定にしております。 次に、市民公益活動拠点施設の整備に向けての市民公益活動拠点施設運営準備会での検討状況について御答弁申し上げます。 この運営準備会の設置につきましては、吹田市市民公益活動審議会の御意見をもとに、拠点施設への市民の皆様の思いをお話ししていただく場として、昨年10月に市民公益活動拠点施設を考える市民フォーラムを開催し、拠点施設に対するさまざまな思いを寄せていただきました。 この市民フォーラムの開催から、拠点施設の運営等を具体的に検討していただくため、市民公益活動拠点施設運営準備会を設置し、これまで６回の会議を重ねてまいりました。ことし１月の第３回目の会議からは、設備部会、機能部会、運営部会の３部会に分かれて個別に検討を進めている状況でございます。この後、運営準備会として拠点施設のあり方を報告書にまとめ、その後、本年６月末までに吹田市市民公益活動審議会として答申をいただく予定でございます。 なお、南千里駅前公共公益施設内の会議室などの貸し室で複数の担当部にわたるものについては、御利用いただく市民の皆様の御理解が得られるよう、今後各部局間で十分協議してまいります。 最後に、大学コンソーシアムにおける市内４大学１研究機関との協議の状況についてでございますが、教育、国際交流など幅広い分野におきまして、連携、協力を進める中でコンソーシアムのあり方について検討してまいりました。また本年、市制施行70周年記念事業を行うに当たり、実行委員会専門部会として大学部会が設置されました。４大学１研究機関が一堂に会します機会を利用いたしまして、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 児童部長。
◎西山均児童部長 児童部にいただきました児童虐待防止に関する質問にお答え申し上げます。 平成21年度（2009年度）における相談件数は158件で、内訳といたしましては、近隣住民及び保育所、学校、保健センター等の関係機関からの相談や通告でございます。 なお、本市では今のところ報道されるような痛ましい事件はございませんが、対応のおくれ等による重大な事件が起こることのないよう、子供に関する機関との早期の連絡調整や家庭訪問等による子供の安全確保に努めております。 児童虐待事例が発生した場合には、大阪府吹田子ども家庭センターや保健センター、教育委員会、保育所等の機関で構成いたします児童虐待防止ネットワーク会議の個別ケース会議におきまして、個別の事情に応じたきめ細かい対応の検討や、毎月開催する実務者会議におきまして要保護児童の報告や支援方法の確認を行っております。 今後におきましても関係機関との連携をより密にし、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 こどもくらし健康総括監。
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 福祉保健部にいただきました高齢者虐待に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、本市における高齢者虐待件数及び支援状況についてでございますが、平成21年度（2009年度）に本人、家族、親族や介護支援専門員、警察、行政職員、病院、特別養護老人ホーム、コミュニティソーシャルワーカー等から地域包括支援センター及び在宅介護支援センターに55件の通報があり、高齢者虐待と判断した事例は49件でございました。地域包括支援センター職員による訪問等による事実確認の上、関係機関と連携し、介護方法の助言・指導、医療・介護保険・在宅福祉サービスの利用支援や必要な場合には特別養護老人ホーム等への入所等による分離を行っており、重大な問題となる事例はございませんでした。 次に、緊急に隔離する必要が生じた場合でございますが、被虐待者本人に判断能力があり、特別養護老人ホーム等への入所やショートステイの契約による利用が可能な場合は、介護支援専門員と連携し契約による分離を行い、本人が認知症等により判断能力が不十分な場合等は、地域包括支援センターが老人福祉法に基づく措置により特別養護老人ホーム等を利用し分離を行うことになっております。 次に、成年後見制度との連携についてでございますが、被虐待者本人が認知症等のため財産管理が必要な場合の成年後見制度の利用支援につきましては、本人及び親族による家庭裁判所への申し立てが可能であれば、弁護士会等の専門機関を紹介するなどの支援を行い、本人や親族による申し立てが困難な場合は、地域包括支援センターの職員が市長申し立てにより成年後見人等の付与の申し立てを行っております。 続きまして、ショートステイの活用についてでございますが、ショートステイは利用者の心身機能の維持と家族の身体的・精神的負担の軽減を図るサービスであり、介護者の介護疲れの回避を目的とした利用が最も多くなっております。 緊急時の対応につきましては、現在市内の特別養護老人ホームにはショートステイ用ベッドが201床確保されておりますが、利用率が高く、緊急時にあいているショートステイ用ベッドを探すのは困難な状況であり、介護支援専門員の方が御苦労されているとお聞きしております。 次に、デイサービスセンターでショートステイを行っている事業者があるかということでございますが、その実態については把握をいたしておりません。 本市といたしましては、第４期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿って、デイサービスを中心に利用者の選択に応じ、訪問介護や泊まりのサービスを組み合わせた多機能なサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めております。整備状況につきましては現在２カ所でございますが、今後とも整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 自治人権部長。
◎坂本治義自治人権部長 自治人権部にいただきましたドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶに関します数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、ＤＶ相談につきまして、ある一定の時点で法律の専門家である弁護士による法律相談につなげることにより、相談者が法律的な手続に進むことができるようになっているかとのことでございますが、現在、男女共同参画センターでは月２回、１日３枠を設け、カウンセラーによるＤＶ相談を実施しているところでございます。相談内容によりましてはカウンセラーから必要な機関を紹介し、また法的手続が必要な場合には、同センターで行っております弁護士による法律相談につなげるようにしております。 次に、ＤＶ相談者に対する資金援助、資金貸付制度についてでございますが、ＤＶ相談者は経済的な暴力を受けていることも多く、諸費用の捻出が困難なケースも見られます。本市といたしましては、貸付制度等資金援助の支援は行っていないのが実情ではございますが、生活保護担当課と連携を図り、必要な支援を行っているところでございます。 また、配偶者等の暴力から逃れるため、緊急的に一時保護施設に入所される場合がございますが、その際、入所中における食費などの生活費の本人負担はございません。 一方、ＤＶ相談者が離婚調停などの法律手続を行う場合、弁護士などの助力が必要となることがございますが、経済的な事情により自分では弁護士や裁判所の費用を支払うことの困難な人のために、国の補助金を主な財源としてその費用を立てかえ、援助を行う制度として民事法律扶助制度がございます。 援助内容としましては、無料で法律相談を行ったり、弁護士費用等を無利息、無担保で立てかえるというもので、現在、法テラス（日本司法支援センター）が実施しているものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、暫定利用となっております幼稚園跡の地区集会所を公共公益施設として位置づけてはどうかとのことでございますが、公共施設の配置につきましては、第３次総合計画の地域別計画におきまして市域を６ブロックに区分し、すべての地域に共通する取り組みに加え地域ごとの特性に応じた取り組みに対しまして、まちづくりの観点から、全市的あるいは地域別に必要な施設などにつきまして、その基本方向を示しております。 暫定利用となっております幼稚園跡につきましては、貴重な財産でございますので、現状の公共施設等の配置状況を勘案し、地域の御要望もお聞きしながら今後の活用内容等につきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ボランティアの役割と位置づけについてでございますが、今まで市民も行政も当然のようにこれは役所の仕事と思っていたことが、社会情勢の変化や市民の市政への参画意識の高まりなどにより、ＮＰＯや市民などが担うことができるという考え方が浸透してきております。 こうした背景のもと、本市では平成20年（2008年）５月に市民と行政の役割分担に関する指針を策定したところでございます。その中で、ボランティアを含めた市民、事業者及び行政が相互にまちづくりの主体としてそれぞれの役割と責任を自覚しながら、お互いの立場を尊重し、協力することが必要であるとしております。こうした市民の力を導入することで、活力ある地域社会、市民自治の形成を目指してまいりたいと考えております。 具体の役割及び位置づけにつきましては、個々の事業の中で指針の考えをもとに事業にかかわる市民等と所管部局が協議の上決定しておりますが、全体的な枠組みにつきましては検討課題であると認識いたしており、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
産業労働にぎわい部長。
◎赤松祐子
産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問についてお答え申し上げます。 まず、吹田市空き店舗活用促進補助事業につきましては、商店街または小売市場の魅力を高めるために空き店舗または空き地を借り上げて、その活用を促進する商店街等の団体に対し経費の一部を補助することにより、地域商業の活性化に資することを目的として実施してきたところでございます。 本事業につきましては、平成17年度から平成21年度末までに補助した店舗23件のうち、２年間の補助期間内に廃業した店舗は４件、また補助期間終了以降廃業した店舗は２件であり、現在17件、約74％が継続して事業を行っておられます。 長引く景気低迷による個人消費の冷え込みや大型店の出店など、商店街や小売市場の経営状況は大変厳しい状況にあり、廃業されるケースもあることは残念なことではございますが、７割以上の店舗が継続して営業されている点は、本事業が一定の成果を上げているものと考えております。 現在、商店街等に職員や商業相談員が出向き、空き店舗の状況や商店街が抱える悩み、要望等を把握し、その解決方法をともに考えているところでございますが、今後も空き店舗補助についてはこのような商業相談や商業活性化コンサルタント派遣事業等を有効利用するとともに、商店街活性化やまちづくりにどのように貢献できるかという点を厳格に審査し、商店街が社会的、福祉的な役割が果たせるよう、効果的な空き店舗対策が図れるよう商店街魅力向上補助金において総合的に実施してまいりたいと考えております。 次に、働き盛りの市民の状況についてでございますが、平成21年度に国の緊急雇用創出基金事業として実施いたしました雇用・労働問題アンケート調査によりますと、調査時点の平成21年11月１日時点で40歳から59歳までの約９万人のうち、2,000人弱の市民が仕事を探していると推計されました。また調査結果では、本市のＪＯＢナビすいたを初めとする就労支援機関がまだまだ認知されていない状況も明らかになっております。そのため、今後一層機会をとらえて周知、広報に努め、求職者の皆様に活用いただけるよう、あわせて求人開拓や支援メニューの充実を初めとした事業の充実に努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、平成22年（2010年）３月31日付の市退職者数につきましては187人でございまして、内訳といたしまして、定年退職者が127人、依願退職者が60人となっているところでございます。 市退職者のうち72人を再任用し、うち33人を退職前と同じ職場、39人を退職前と異なる職場に配置したところでございます。また、９人が市の非常勤職員として採用され、11人が外郭団体等に採用されているところでございます。 再雇用後の退職金につきましては、再任用職員並びに市及び外郭団体等の非常勤職員等に対しましては支給をしておらず、国のいわゆる天下りとは異なるものでございます。 次に、市及び外郭団体等における市退職者の再雇用につきましては、長年市職員として培ってきた豊富な知識、経験が必要な職として関係所管等からの推薦依頼がありました場合に、より円滑に質の高い市民サービスを提供できるよう市退職者の中から適任者を推薦しているところでございます。 今後とも市及び外郭団体等における市退職者の再雇用につきましては、再任用制度を含めた全体的なあり方を検討する中で、広く市民から公募するなど、その採用方法につきましても関係部局とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 都市整備部にいただきました（仮称）千里ニュータウン建設記念館についての御質問に御答弁申し上げます。 我が国最初の大規模ニュータウンとして建設された千里ニュータウンは、昭和37年（1962年）のまち開きからことしで満48年を迎えます。現在、（仮称）南千里駅前公共公益施設内で整備を計画いたしております（仮称）千里ニュータウン建設記念館は、計画時の貴重な資料はもとより、千里ニュータウンの開発から現在に至る人々の暮らしの営みやまちの歴史に関する多くの資料を展示、公開し、全国に千里ニュータウンの情報を発信していく拠点施設とするものでございます。 千里ニュータウンのまちづくりは先駆的事例として、ハード面だけでなく、少子高齢化に対応する住まい方や地域活動などソフト面においても関心が高いことから、専門的な調査、研究を行う研究者を初め、市民が気軽に地域のまちづくりについて学び、意見交換できる場を提供することが必要であると考えております。 現在、市では既存の資料を公開することを目的とした資料整理の作業を、市民の方々の協力を得て進めるとともに、当記念館で行うべきサービスメニューの検討など、施設運営の手法や体制についても検討しているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 地域教育部長。
◎原田憲地域教育部長 地域教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 最初に、南千里駅前公共公益施設内に設置いたします図書館についてでございますが、利用者からの要望の多いＣＤ、ＤＶＤなどのＡＶ資料の導入や情報社会に対応した数多くのインターネット端末の設置を図り、さらに視覚に障がいを持った方への対面朗読室の設置、乳児を連れたお母さんにも安心して利用いただくための授乳室の設置のほか、ゆったりと読書のできるスペースの確保を図ってまいりたいと考えております。 また、本図書館の特徴として、多文化資料を充実させ、在日外国人や帰国子女等に対する生活情報や地域文化理解のための情報の収集、発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、旧中西家住宅、旧西尾家住宅の案内ボランティアについての御質問でございますが、旧中西家住宅（吹田吉志部文人墨客迎賓館）や旧西尾家住宅（吹田文化創造交流館）におきましては、観覧者に対し解説や抹茶を提供するため、無償のボランティアとして地元自治会や多くの市民の皆様に御協力をいただいているところでございます。 これまで両館のボランティアの皆様には、単に解説や呈茶といった内容にとどまらず、解説の際には広大な敷地や複雑な建物配置となっている館内において観覧者を安全に誘導すること、土地建物、美術工芸品など文化財に対する巡回看守といったこともお願いしており、ボランティアといいながらも極めて多大な御苦労をおかけしていると認識しております。 このようにボランティアの皆様には、それぞれの館の職員とともに、車の両輪のごとく一体となって館の管理や事業運営に係る内容も担っていただいておりますことから、旧中西家住宅におきましては観覧終了後に館長とのミーティングや勉強会が催され、旧西尾家住宅においてはボランティアの会として組織いただいた渡路洲倶楽部や積翠会の皆様が館長や博物館職員を交えて月例の会合を持ち、事業日程などの情報を密にし、団体見学などがあるときにはボランティアの配置を多くお願いしたり、観覧順路の工夫などにより負担の軽減を図るなどの調整に努めているところでございます。 ただ、こうした調整が行われているとはいえ、ボランティアの皆様にかかる負担があることにつきましては、これまでどおりのボランティアの範疇でとらえ切れない場合もあるとの指摘も十分に認識しております。 なお、旧西尾家住宅企画運営委員会においては、重要文化財の活用面の充実の観点から、ボランティアの専門性を一層高め、持続的な活動を図るため、交通費など有償化を検討すべきとの提言もいただいているところでございますので、今後も関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。 なお、施設長や事務職員に係る報酬につきましては、館長が月額24万9,700円、事務職員につきましては月額14万6,900円となっております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 池渕議員からいただきました
病院事業管理者の特殊勤務手当に関する条例につきまして数点お尋ねでございますが、そのうち４点を私のほうからお答え申し上げます。 市民病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を担ってまいりましたが、近年、損益収支を初めとする経営状況の悪化や医師不足により医療体制の維持が極めて厳しい状況となるなど、抜本的な改革の実施が緊急の課題となっております。 吹田市民病院が今後とも地域医療の担い手として、安定的かつ継続的に医療を提供していくためには、経営改革のみならず、医師や必要な医療スタッフを適切に配置することで医療体制を整えるとともに、国立循環器病研究センターや大阪大学医学部附属病院などの高度先進医療機関を初めとした民間医療機関とのネットワークを構築していくことが重要となってまいります。 こうしたことから、今回、医療の専門家である医療職が
病院事業管理者である場合、経営と診療の権限、職責を一括して担い、改革を行うことをも可能とする条件整備を行うものでございます。 次に、特殊勤務手当の支給につきましては、
病院事業管理者は病院事業に関し広範な権限と責任を持ち、市民病院の業務の執行を代表し、今回経営の統制権限の執行の一部として、診療行為を行う場合には医療従事者として特殊勤務手当を支給しようとするものでございます。 次に、
病院事業管理者と医師業務の両立につきましては、管理者としての業務が主となりますが、十分な医師確保ができない現状におきましては、管理者の権限、これは医師に対する統制あるいは財務統制、人事統制、さまざまな統制機能を持っておりますが、その業務の一環として診療をお願いすることを可能とするものでございます。 最後に、市民病院の建てかえにつきましては、議会を初め医師会での御意見を賜りながら、また医療審議会、さらには国立循環器病研究センターや大阪大学医学部附属病院との連携協議などを通じまして十分な協議を行ってまいりたいと考えております。 また、新病院の建設に向けた基本構想の策定に当たりまして、新病院のビジョンを明確にした上で収支の見通しや資金繰りを示し、将来世代に過度な負担を残さないよう検討を行っていかなければならないと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 池渕議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず、（仮称）大阪府広域水道企業団についてでございますが、私は昨年12月25日の市長会の都市整備部会におきまして、コンセッション方式と企業団方式以外に、そもそも大阪府がなぜ水道事業から撤退するのかということもありますが、まず始めることは給水能力の見直しによる施設のダウンサイジング等でございまして、今後とも引き続き水道事業に対して広域的責任を果たしていくという第３の方式を提案したものでございます。 しかしながら、本年１月30日の首長会議におきましては、府域水道事業の今後の方向性として、受水市町村による企業団方式について検討を始めるということに相なったものでございます。 市民の命と暮らしに直結する水道につきましては、より有益な方向で検討を進めていくことが重要でもありますが、今後本市としましては企業団に参画するに当たりまして、スケジュールや最終目標とされる府域一水道というのがありますけれども、私はこれは連携、連合と解しておりますけれども、これにおけます大阪市の参加など議論が不十分な点につきましては、しっかりと意見を述べていきたいと思っているところでございます。 次に、
病院事業管理者に関する御質問についてでございますが、市民病院は平成19年（2007年）４月に地方公営企業法の一部適用から全部適用に変更し、新たに
病院事業管理者を設け、病院経営についての権限を強化してまいったところでございます。 そして同年７月、病院経営健全化計画案を策定するとともに、平成21年（2009年）３月には吹田市民病院改革プランを策定いたしまして、病院経営の健全化を目指してきたところでございます。 しかしながら、現行の医療制度の中、全国の公立病院の例に漏れず、いまだ赤字の解消に至らず欠損金を累積している状況でございます。特に、最近は資金運用面におけるキャッシュフローにつきまして、一時借り入れにより、しのいでいるなど危機的状況が続き、まことに遺憾に思っている次第でございます。 こうした厳しい状況下にありまして、医療統制と事務統制にトータルにかかわり、病院経営の抜本的な改善に強いリーダーシップを発揮してまいりますために、ドクターの活用も含めて考えているところでございます。 今後こうした改革を通じ、経営改善とともに地域の基幹病院として市民病院に求められる役割を担い、安定的に地域医療を提供してまいりたいと考えております。 また、国立循環器病研究センターや大阪大学医学部附属病院との連携のもと、環境先進性と高度先端医療機能とが融合したエコメディカルシティの創生を目指す東部拠点のまちづくりが構想、計画の段階からいよいよ実際のまちづくりの段階へと進んでまいります。今、この機会に当たり、両病院を初め、さまざまな医療関係団体との連携を深め、より一層関係強化を図ってまいることが重要であろうと考えているところでございます。 そこで、
病院事業管理者のあり方につきましては、その時点の状況に応じ、最善の経営形態を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○神保義博副議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） お許しを得まして、２回目の質問をいたします。
病院事業管理者のことなんですけれども、地方公営企業法の全部適用になってからこれまでの間、行政職の方が事業管理者になっていたわけです。今回、医療職の方が事業管理者になるといいかという理由といいますか、御意見をお聞かせいただいたんですけれども、市民病院が急に赤字になったわけでもありませんし、それから、これまでのほかの自治体病院で医師が事業管理者になっているところがすべて、例えば経営が悪化していたのが、良好に転換されたのかというところがちょっとわかりませんので、その辺がおわかりでしたら、それも根拠としてちゃんと説明していただきたいと思います。 それと、これまでも病院については、総長さんなり院長さんなり、医療職の方がいらっしゃったわけで、事業管理者が医師の方でなくても、例えば国で言いましたら以前にトロイカ方式とかと言いましたけれども、そういう３者で頑張っていっていただければいいのではないかと思いますので、今回なぜ医師を
病院事業管理者にすることを考えたのかというところの根拠がいまだはっきりと理解できません。 それから、法律的な面でなんですけれども、医師が
病院事業管理者になるということと、医師である
病院事業管理者が医療行為、診療行為を行うということは別のレベルの話であって、その医療行為、診療行為を行うということに関してお伺いしたいんですけれども、地方公営企業法第７条の２の管理者の選任及び身分取り扱いの第３項において、管理者は地方公共団体の常勤の職員と兼ねることができないということがあります。 それからまた、第11項に地方公務員法第30条から第37条までを準用するとあって、地方公務員法第35条の職務専念義務には、法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき、この場合は準用していますから、地方公営企業がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないということが書かれていますが、これについては今回の条例だけで、定めがある場合ということになるのかどうかということが疑問であります。この法律に抵触するのではないでしょうか。 そういうことで、これまでのほかの自治体病院で医師が管理者になっているところがあるというふうにお聞きしておりますけれども、そのいずれもが、その方は医療行為、診療行為を行っていないということは、法律に抵触するからこそ行っていないのではないかと考えますが、その点についてお答えください。 それから、先ほどの質問の中で、今回もし事業管理者に医師がなることができて、そしてその医師が診療行為、医療行為を法的にも問題なくできるとした場合において、その医師は非常勤なのか、常勤なのか、アルバイトなのかということをお伺いいたしましたが、それについてのお答えがなかったと思いますので、それについてもあわせてお答え願いたいと思います。 以上で、２回目の質問を終わります。
○神保義博副議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 池渕議員の２回目の法律の抵触に関する部分について、地方公務員法を所管しております総務部のほうから御答弁申し上げます。 特別職であります
病院事業管理者につきましては、地方公務員法第４条第２項の規定によりまして、一般職には地方公務員法の適用はあるんですけれども、特別職ですから地方公務員法の適用はございません。これは大原則でございます。ただ、議員御指摘のとおり、地方公営企業法第７条の２第11項の規定において準用される地方公務員法の第30条から37条まで、これは適用されるということは事実でございます。 しかし、一方で地方公営企業法第９条におきまして、管理者の担任する事務について規定をしておりますけれども、その第15号でございますけれども、法令または当該地方公共団体の条例もしくは規則によりその権限に属する事項が掲げられております。それを根拠にいたしまして、吹田市病院事業の設置等に関する条例に基づいて診療行為を行っておりますので、
病院事業管理者の、これはまさしく担任する事務ということが言えると思います。 したがいまして、
病院事業管理者が診療業務を行うことにつきましては、地方公務員法第35条の職務専念義務に抵触するものではありませんので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 （74ページに再度答弁あり）
○神保義博副議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 ただいまの法的な見解につきましては、担当部長のほうから申し上げたところでございます。前段の二つの点をまとめて、関連いたしますので御答弁申し上げますが、これまで管理者である行政職と医療の専門職と、あるいは並列をいたす中で、相互協力をして改善をするという方針で参りました。 確かに１回目の御質問の中で、三つのパターンが全国的にあるというのは事実でございます。今回これに至りました経過でございますけれども、これはこれまでの経営改善につきまして、やっぱり新たな展開ということについて模索をするということで研究をさせていただきましたが、その中で、近隣では兵庫県の川西病院、池田の市民病院、それから芦屋の市民病院等、ただ御指摘に沿うかどうかわかりませんが、
病院事業管理者が医師を兼ねているのは、全国的に見ても恐らく３分の１から半分を若干超える程度でございます。 それで成功した事例としては、これはなかなか難しい事例でございますけれども、例えば徳島の市民病院等、これは本当にマネジメントにすぐれた方が医師であり、かつ経営をされたという事例で、成功事例として全国の
病院事業管理者の協議会の中でも報告をされておりますけれども、そういう意味で一つの成功事例としてはございますが、今回につきまして、こういう疲弊していく地方の医療の実態を見るときに、実際に小児科あるいは産科の医師等が不足する中でのこの病院の一つの医師体制の危機あるいは財務の収支の改善がなかなか相ならんという中におきまして、これは医師である統制を行いながら、またかつ経営についても経営の視点を、これは医師に持っていただくためにも、一つの権限の統括をも可能とする方法も選択肢の一つではないかということで条例をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○神保義博副議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 答弁漏れとなっておりました。まことに申しわけございません。 身分につきましては、先ほど私、法律的なことを説明いたしましたけれども、もともと
病院事業管理者は医療業務ができるということを申し上げましたので、本務そのものでございますから、特別職の常勤ということになります。
○神保義博副議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） ３回目の質問といいますか、次につなぐ議論のためにお伺いいたしておきますけれども、先ほどからの御回答をお聞きしていますと、医療行為、診療行為を行うか、行えないかは別として、医師が
病院事業管理者になることのいい点というか、そういうことをつらつら言っていただいて、そういうこともありますので、今回条例をお願いしたいということでした。 ということは、今回、条例を制定するだけにとどめるおつもりで、条例を制定するけれども、今後事業管理者をかえる、かえない、医師が事業管理者になる、ならないということにまでは言及されてないと思いますので、その分について、医師がなることについてどうかということについてのみの議論でさせていただきたいと思っております。 もしくは、今回こういうふうに、こんな５月議会という中途半端な時期にこの条例が提案されたということが、すなわちその条例が万が一通った場合においては、直ちに事業管理者がかわるということであれば、そのことについてもはっきりと明言していただいて、それの是非についてもこの議会の中で、議決事項ではない、人事案件ですから、ないかもしれませんけれども、それについてもしっかりと議論できるように、今ここでどちらの方向を目指しておられるのかということについて明言していただきたいと思います。
○神保義博副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 池渕議員の３回目の御質問で、どっちやということでございますけれども、今るる御説明申し上げておりましたけれども、私は来年３月のまち開きまでの、この１年間が勝負であろうと。そのように思っておりますのは、国立循環器病研究センターの建てかえが現地になるのか、移転になるのか、今国のほうで、厚労省のほうで中期計画ということで、その中に建てかえにつきまして明記されておりませんので、それも明記されるという二つ、現地あるいは移転ということが明記されるように今検討してもらっているというふうにお聞きしています。 そのときにまた国立循環器病研究センター、これが仮にこちらへ出てくれば、単科病院でありますから、ゼネラルホスピタル、総合的な市民病院の協力を非常に欲しておられるわけです。 でございますから、吹田市民病院と国立循環器病研究センターの連携、さらにその人事権といいますか、人材、マンパワーの絶大な権限をお持ちなのはやっぱり大阪大学医学部附属病院でございますから、この３者でいわゆるどのような診療科を、やはり吹田市が担っていくのか、どういう役割を吹田市民病院が公立病院として担っていくのか、またどういう人材をどのように派遣をしていくのか、阪大病院が責任を持って派遣していくのか、そういったいわゆるワーキングチームをつくってあげましょうということを昨年意思決定していただきまして、これからそのワーキングチームができていきます。 そのときに、果たしてその中で即断即決できる人間が、やっぱりそういう存亡の危機に直面しておりますから、そういった即断即決の人材が要るのではないかと。これまでは冨田副市長がやっておりましたけれども、その中で連携しながら先頭に立って病院を代表してやれる人間が必要であるというような、そういう考慮、おもんぱかりというんですか、そういう中で、やはりその時期その時期に応じた判断をしていく必要があるというふうに考えておりまして、それに今対応できるような条件整備を議会の中で御承認、御理解いただければというような思いで、今回決意をして出させていただいているということでございますので、どうかよろしく御理解の上、適切な、賢明な御判断を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○神保義博副議長 ８番 西川議員に申し上げます。関連質問については１回に限り認めます。８番 西川議員。 （８番西川議員登壇）
◆８番（西川厳穂議員） 総務部長の答弁でちょっと確認したいといいますか、見解の違いといったら見解の違いになるのかもしれませんけれども、私どもの代表質問では、まず事業管理者は地方公務員法の準用があるんと違うかということで、職務専念義務があるんと違いますかということ。総務部長のほうは、それはありますよと。ありますけれども、第15号に条例とありますと。条例は市民病院の設置条例に基づいて、その中の義務やから、本分としての義務を遂行しているので問題ないですと、こういう説明なんですが、これはちょっと論理の飛躍があると思うんです。 第９条で事業管理者が担う義務、権限、これはほとんどが、例えば労働協約の名あてになるとか、契約の名あてになるとか、規則をつくるとか、あるいは予算をつくるとか、運営管理の最高責任者としての仕事が列記されています。その第15号に市民病院の設置条例を持ってきて、その設置条例の中に医療行為があるから事業管理者の権限の本分の中の一つやというのは、先ほど言いましたように論理の飛躍。これはあくまでも代表質問で池渕議員が申しましたように、レベルの違う仕事です。全く質の違う仕事です。市民病院の設置条例をもって、事業管理者の医療行為は事業管理者の職分の一つやというのは、ちょっと合点がいきません。 これは、地方公営企業法第９条にずっと書き連ねられている精神を見ても、先ほど言いましたように管理監督、運営、その最高責任者としての仕事が書いてあるわけですから、医療行為そのものは、この場合、その法の精神からいうと成り立たないだろうと僕は思います。 それからもう１点、よしんば総務部長が言うように、
病院事業管理者の職分の一つなんやと。なぜならば、第15号で病院の設置条例があって、その中に医療行為があるから、それを事業管理者の職分の一つ、権限の一つとしてみなしてやっても差し支えないんだということであれば、わざわざ手当を上げる必要はない。 今までの事業管理者は医師免許を持っていなかったから、たまたまやってなかったという解釈でいったらいいんと違いますか。それも仕事の一つやと総務部長はおっしゃったわけですから。
病院事業管理者の仕事は、私は医療行為はなじまないと思いますが、総務部長はあえて、それも第９条の事務の一つであるから
病院事業管理者がやることは問題はないんだと言うのであれば、それは何も特勤手当を出す必要はなくて、解釈としては、今までの事業管理者が医師免許を持っていなかったから、たまたま医療行為をやってなかっただけだという解釈をしたらいいんじゃないですか。 以上で、関連質問を終わります。
○神保義博副議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 関連の御質問をいただきました。法的な説明につきましては、ごもっともな御指摘だというふうに思います。特に、権限と地位につきまして、これはレベルが違うんだと、もしくは診療行為そのものは次元が違う話だというのは、端的に御指摘のとおりではないかというふうに思ってございます。 そういう意味で私どもは、この管理者である医師が、これは経営権の一つの中に、これは御見解が違うかわかりませんが、医療に対する統制、事務統制、財務統制、さまざまな統制の総括をするという権能を持ったものが経営者でございます。そういう意味で、医師である場合、診療統制の一環として、そのラインの中に一つ診療行為の実行者として加わることそのものが違法であると、もしくは不適法であるとは思ってはございません。そういう意味では、その診療行為に対して特殊勤務手当を出すかどうかというのは、判断としては別の次元でございます。 私どもは、まず管理者が医療行為を行うこと自身は法の枠組みの中では適法ではないかと考えてございますが、特殊勤務手当につきましてお願いを申し上げておりますのは、これは他の医師との関係上、我々とすれば、同じルール、計算のもとにお出しするべきではないかということで条例をお願い申し上げているという考え方でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○神保義博副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は５月21日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時５分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長山本 力 吹田市議会副議長神保義博 吹田市議会議員有沢孝子 吹田市議会議員梶川文代...